尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免による第２１代韓国大統領選挙が６月３日に実施される。政府は８日、政府ソウル庁舎で開かれた国務会議で大統領選挙日案件を上程し、確定・公告した。また６月３日を臨時公休日に指定した。韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行首相はこの日、国務会議で「国民が貴重な投票権を円滑に行使できるよう選挙当日を臨時公休日に指定する」とし「選挙は民主主義社会の根幹であり、国民の意思を代弁する最も重要な制度」と述べた。

憲法と公職選挙法によると、憲法裁判所が大統領の弾劾を確定した翌日から６０日以内に大統領選挙を実施しなければならず、選挙日は５０日前までに公告されなければならない。尹大統領が４日に罷免されたことを受け、韓悳洙大統領権限代行首相は１４日までに５月２４日－６月３日の間の一日を大統領選挙日に指定しなければならない。政府は重要な案件であるうえ選挙日を臨時公休日に指定する問題もあるため国務会議の議決を踏んだと伝えられた。

通常、大統領選挙日は水曜日に指定するが、大統領の空席による早期大統領選挙の場合は曜日に関する別途の規定がない。６月３日（火曜日）は大統領が空席になった日から６０日目の日となる。コ・ギドン行政安全部長官代行は「国民の参政権を最大限に保障し、選挙を支障なく準備するために必要な期間を考慮した」と説明した。２０１７年３月１０日の憲法裁判所の弾劾認容で朴槿恵（パク・クネ）大統領が罷免された当時も、次期大統領選挙日は６０日後の５月９日（火曜日）に定められた。


選挙日が６月３日に確定したことを受け、候補者は選挙日の２４日前の５月１１日までに登録しなければならない。公式選挙運動は５月１２日から選挙日前日の６月２日０時まで２２日間行われる。選挙に立候補する公職者は選挙日の３０日前の５月４日までに公職から退かなければならない。大統領当選者は当選確定と同時に大統領の任期を始める。別途の大統領職引き継ぎ委員会は構成されない。

一方、行政安全部は公正な選挙管理を支援するため公明選挙支援状況室を構成し、選挙日まで非常勤務体系を維持する計画だ。コ・ギドン長官代行は「大統領の空席により緊迫の中で進行される、国民的な関心が特に高い選挙であるだけに、通常より公正かつ透明な選挙になるように関係部処と地方自治体の力を合わせて最善を尽くして支援する」と述べた。また「選挙関連の不法行為に対して検察・警察など関係機関と合同で厳正に対応し、自治体と協力して公務員の選挙中立を徹底的に確保する」と話した。