韓国産業通商資源部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長が８日、「鉄鋼、自動車、半導体などはすべて韓国の主力輸出品目であり、鉄鋼と自動車に対する２５％関税は今回の訪米で必ず協議するしかない」と述べた。

鄭本部長はこの日、米ワシントンで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表と会談するために出国する前、仁川（インチョン）空港で記者らにこのように伝えた。


鄭本部長の訪米はトランプ米大統領が３日（現地時間）に全世界を対象に相互関税を発表して以降、最初の高官級の訪米となる。


鄭本部長は「トランプ大統領は、中国に対しては関税を猶予したり引き下げたりする可能性がないが、その他の国に対しては交渉を通じて猶予や引き下げが可能だと話した」とし「訪米を控えた韓国としては非常に良い便りだと考えている」と話した。

続いて「相互関税をはじめとするさまざまな関税措置に関連し、米商務省やＵＳＴＲ側と会って真摯にこの問題について協議する」とし「韓国が他国に比べて不利でない措置を受けられるよう積極的に協議してくる」と述べた。

アラスカ産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入などが今回の交渉で具体的に議論される可能性があるのかという趣旨の質問に対し、鄭本部長は「韓国は世界でＬＮＧを最も多く輸入する国の一つであり、エネルギー安全保障の側面で米国産を増やしていく問題はその間、内部的に協議が少なくなかった」と答えた。

そして「米国の関税率を減らすためには対米黒字規模を減らさなければいけないが、輸出を減らすのは難しく、輸入を増やすべきではないかとの側面で、貿易収支問題を解消するためのいくつかのパッケージを数多く検討してきた」と説明した。

相互関税をきっかけにした韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉の可能性に関しては「これまで米国側が韓米ＦＴＡを特定して改定に言及したことはなかった」とし「しかし韓国の立場ではさまざまな可能性を開いて対策を準備していて、今後いかなる状況が展開されても積極的に対応し、国益を最大化する交渉を引き出していく」と伝えた。

鄭本部長は「今回の相互関税率をみると、韓国が相対的に対米貿易収支黒字規模や比率が高かったためということ以外には説明できない」とし「我々はこの部分に対する遺憾をすでに表明していて、韓米ＦＴＡが履行されて１２年経過した国にこのような高い関税率を出したのは問題があるということを米国側に伝える」と明らかにした。