トランプ米大統領の「関税戦争」に最も強く反発した欧州連合（ＥＵ）の報復の程度は、域内の経済規模１、２位のドイツとフランスではなく３位のイタリアが決めるという見方が出ている。「高強度報復」を望むドイツ・フランスとは違って慎重論を展開するイタリアの動きによりＥＵ内の世論が変化する可能性があるからだ。

６日（現地時間）のロイター通信によると、欧州委員会は７日、米国の鉄鋼・アルミニウム２５％関税に対応するための報復関税対象品目を決めて２７加盟国に提示する。９日に行われる加盟国の表決で加盟国の５５％（１５カ国）以上が賛成し、全体賛成人員がＥＵ総人口の６５％を超えれば欧州委の原案通りに施行される。２６０億ユーロ（約４兆２０００億円）規模の米国産製品に最高５０％関税を課す内容が骨子だ。品目には米国産肉類と穀物、ワイン、木材、衣類、真空掃除機、チリ紙などが含まれる可能性があるとロイターは伝えた。

ＥＵはトランプ関税に対して世界主要国のうち最も強く反発して報復を明らかにしたが、実際の施行はためらってきた。今回の鉄鋼・アルミニウム関連の報復関税措置は先月１２日に発表されたが、欧州委は施行時点を２回延期した。


報復をためらってきたのは加盟国間の隔たりのためだ。ドイツとフランスは強硬対応を促しているが、イタリア・スペイン・アイルランド・ハンガリーなどは慎重な接近を主張している。特にイタリアはＥＵ内「慎重対応陣営」のトップだ。イタリアのメローニ首相は米国の高率関税に反対しながらも、正面衝突を避けて交渉で解決しようと主張している。トランプ大統領が相互関税を発表すると、「間違った決定だが、別の関税で正面から対抗することが最善なのかは確信できない」と答えたのが代表的な例だ。

ここにはイタリアの高い対米貿易依存度が作用している。２０２２年基準で米国はイタリアの対外輸出量の約１０．３９％（約６８５億ドル、約１０兆円）を占める第２の輸出国だ。メローニ首相とトランプ大統領の親しい関係も影響している。メローニ首相は１月のトランプ大統領就任式に出席した唯一の欧州首脳だ。

ドイツ・フランスとしては報復措置実行のためにイタリアの参加が必須だ。ＥＵの人口（約４億５０００万人）の約１３％を占めるイタリアが反対し、その他の報復反対陣営がこれに従えば表決通過が容易でないからだ。英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「ＥＵがドイツとフランスを中心にメローニ首相に対してトランプ関税に対抗する報復措置を支援するべきだと圧力を加えている」と伝えた。

今後イタリアが立場を変える可能性もある。トランプ大統領が相互関税強行意志を継続するほど「報復なしには米国の立場変化を引き出すことができない」というドイツ・フランスの主張をイタリアは無視しがたいという見方からだ。ＦＴは「ＥＵ関係者らがイタリアに米国と欧州のうちどちらか一つを選択するべきだと圧迫している」と伝えた。

イタリアをはじめとする慎重派のＥＵ加盟国の立場は、鉄鋼・アルミニウム関税より大きな打撃になると予想される米国の自動車・相互関税への対応にも影響を及ぼす見込みだ。米国は３日からすべての輸入産自動車に２５％関税、５日からすべての国に１０％基本関税を課した。９日からはＥＵ産製品に２０％の相互関税率が適用される。

ＥＵは保有する最も強力な報復手段である「反経済的威圧措置（ＡＣＩ）」の発動を検討している。ＡＣＩはＥＵとその加盟国に対して第３国が経済的威圧を加えると判断されればサービス、外国人直接投資、金融市場、公共調達、知識財産権の貿易関連の側面に制限を加えることができる措置だ。ＦＴは「ＡＣＩはグーグル、アップル、メタなど米国ビッグテック企業の売上に打撃を与えかねない」と伝えた。

フランスはデジタル税まで主張している。ロンバール仏財務相は「（米ビッグテックの）特定活動に税金を課す選択肢もある」と述べた。しかしビッグテック企業の欧州本社が多数位置するアイルランドはデジタル税に強く反対している。