ホワイトハウスによると、２日（現地時間）に米国が発表したベトナム（４６％）・タイ（３２％）・インドネシア（３２％）などＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０カ国に対する相互関税率は平均３３％にのぼる。韓国（２５％）・日本（２４％）・中国（３４％）・台湾（３２％）など北東アジア４カ国にも平均２８．８％の関税を課した。欧州連合（ＥＵ、２０％）より高く、ブラジル・アルゼンチン・チリ（それぞれ１０％）など中南米国家との差も大きい。東アジア国家に高率関税が課されたのは、貿易黒字が多いほど高率になる相互関税計算式のためだ。


ベトナムやタイなどが属するＡＳＥＡＮは「世界の工場」と呼ばれるほど各国企業の製造施設が密集している。サムスン電子の場合、スマートフォンの４０－５０％をベトナムで製造し、アップル・インテル・ナイキなど米国主要企業もＡＳＥＡＮに生産拠点を置いている。トランプ関税で大きな打撃を受けることになったこれらの国が米国への依存を減らして中国との協力を強化するという見方が相次いで出ている。