米国政府が「強制労働」を理由に韓国最大の塩田で生産された天然塩の輸入を遮断すると、韓国海洋水産部は「現在米国に輸出されている太平（テピョン）塩田生産の天日塩製品はすべて強制労働とは関係がない」という立場を出した。




海洋水産部は７日、説明資料を通じて「２０２１年強制労働事件以降、海洋水産部は関係部署の協議を通じて改善措置をすでに推進した」と説明した。


続いて「産業通商資源部、外交部、雇用労働部など関係部署と緊密に協議して米国の太平塩田製品に対する違反商品保留命令（ＷＲＯ）の解除のために必要な措置を迅速に検討・支援していくだろう」としながら「太平塩田など会社を通じて塩田労働者人権向上のための教育強化など努力を持続的に推進していく」と明らかにした。

海洋水産部は改善措置の一環として塩田人材の現況実態を毎年調査し、労働力軽減に向けた自動化装備支援を拡大したと明らかにした。

外交部当局者も「政府は関連部署間の協議を基に該当事案の解決に向けて必要な措置を取り、米国側と積極的に協議していく計画」と明らかにした。

これに先立ち、太平塩田のある運営者が７年間労働者の賃金を横領するほか、名義を盗用して融資を受ける手口で金品を詐取していた事件が明らかになり、米国政府は最近韓国最大規模の単一塩田である太平塩田の天日塩の輸入を遮断することを決定した。

米税関・国境取締局　（ＣＢＰ）は３日、公式サイトを通じて「強制労働の使用を合理的に示す情報に基づき、太平塩田に対する違反商品保留命令を昨日発動した」と明らかにした。

太平塩田では年間７～８トン（１億ウォン、約１００５万円相当）の天日塩をＳ食品を通じて米国に輸出している。

今回の命令は強制労働製品という理由で外国政府が韓国企業を対象に輸入を中断した初の事例だ。命令が下された製品は生産企業が強制労働とは関係がない事実を立証しなければ輸入を再開することができない。