金建希(キム・ゴンヒ)夫人。[写真 大統領室写真記者団]
ソウル中央地検ミョン・テギュン事件専門担当捜査チーム(チーム長イ・ジヒョン次長検事)は、最近金夫人側に「公薦介入疑惑に関連して被疑者身分として対面調査の必要性があるため出頭してほしい」と二度口頭で伝達した。通知時期は憲法裁判所が尹前大統領を罷免した4日よりも前の時点であるという。憲法裁判所が尹前大統領を罷免したことを受けて、検察は近く召喚時期を確定する方針だ。金夫人に対する召喚は、尹前大統領夫婦に提起されている各種疑惑に対する捜査が本格的に始まる信号弾ではないかという解釈だ。
金夫人は政治資金法違反、公職選挙法違反容疑で市民団体から告発されている。金夫人が第20代大統領選挙過程で政治ブローカーのミョン・テギュン氏から無償で世論調査を81回提供を受け、2022年6月国会議員再・補欠選挙で金映宣(キム・ヨンソン)前国民の力議員公薦に介入したという内容だ。実際、ミョン氏は81回の公表・非公表世論調査を行い、3億7520万ウォン(約3770万円)の費用はミョン氏が運営に関与した未来韓国研究所が負担した。検察は金夫人がミョン氏から不法世論調査の提供を受けた見返りとして公薦に介入したと疑っている。これまでミョン氏の「黄金フォン(携帯電話とUSB)」のフォレンジック等を通して金夫人が「当選者が今電話しました」「心配しないでください。うまくいくでしょう」と話すなど公薦に介入したとみられる内容を確保した。
検察は金夫人を調査した後、不訴追特権が消えた尹前大統領に対する召喚調査も進めるものとみられる。
この記事を読んで…