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ウクライナ戦争での「ドローン被害」の教訓か、金正恩委員長が偽装軍人を激励

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

北朝鮮労働党機関紙の労働新聞が5日、「金正恩(キム・ジョンウン)同志が4月4日、朝鮮人民軍特殊作戦部隊の訓練基地を訪問し、総合訓練を指導した」と報じた。この日、金委員長は特殊作戦能力を高度化するための一連の重大措置に関する重要課題を指示した。 [写真 ニュース1]

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が人民軍特殊作戦部隊の訓練を指導し、「現代戦」と「我々式の新しい戦法」を強調した。特に茂みに偽装した軍人を激励したが、ロシアに派兵された北朝鮮軍の多数がウクライナのドローン攻撃で死傷した中、こうした経験を「朝鮮半島型」ドローン戦対応に活用する意図があるとみられる。

5日の北朝鮮労働新聞などは、金正恩委員長が前日に人民軍特殊作戦部隊の訓練基地を訪問して総合訓練を指導したと報じた。メディアによると、金正恩委員長は総合戦術訓練と狙撃武器射撃競技などを視察し、「戦闘準備の完成が国家と人民に対する第一の愛国心であり忠誠心」と強調した。

続いて「戦場で勝利を担保する実戦能力は強力な訓練の中で鍛えられる」とし「すべての官兵が一体となり、一つの思想、一つの意志で肩を組んで戦う強い軍隊にすることを軍建設の核心目標として進むべき」を強調した。「特殊作戦武力を強化するのは、現時期のわが軍建設戦略の主要構成部門」としながらだ。


特にメディアは、今回の訓練について「現代戦の発展様相と変化推移に合うよう特殊作戦武力強化のための我々式の新しい戦法と方法論を不断に探求して適用し、実用的な実戦訓練過程を通じて熟達させるために行った」と紹介した。

韓国軍の内外では北朝鮮が韓半島(朝鮮半島)状況に合わせてドローン戦対応戦術を発展させる可能性があるという解釈が出ている。韓国軍の合同参謀本部とウクライナ情報当局は1次派兵の北朝鮮軍1万1000人のうち3分の1以上の約4000人が死傷したと把握しているが、その多数がドローン攻撃で犠牲になった。これを受け、北朝鮮軍の将兵が組を作り、一方ではドローンを誘引し、別の一方では小銃で撃墜する方法を考案するなど窮余の策を準備したということが海外メディアを通して公開されたりもした。

北朝鮮メディアでこの日に公開された写真をみると、金正恩委員長は現地指導をする過程で、頭からつま先まで茂みのように偽装した特殊部隊員に触れるなど関心を表した。小銃までも藁などで覆っていて肉眼では周囲と識別できないほどだった。

これはドローン攻撃を避ける目的があるとみられる。特にこうしたカモフラージュ戦略がウクライナの開かれた戦場では大きな効果がないという点を考慮すると、北朝鮮の目的は山岳地が多い韓半島の戦場を想定した対ドローン戦対応にあるとみられる。実際、単に茂みだけを利用した偽装は光学カメラを装着したドローンの目は避けることができるが、熱線観測装備(TOD)装備を装着したウクライナのドローンにはそれほど効果がない。

KAIST(韓国科学技術院)国家未来戦略技術政策研究所研究部のチョ・サングン教授は「北がドローンを避けるための熱遮断機能がある偽装服も導入したかどうかがカギになる」とし「わが軍はウクライナ軍のように小隊級までTOD装着ドローンが普及していないという点でも北の軍の動きは十分に脅威になる」と指摘した。



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