韓国政府が米国の関税の標的となった自動車産業に３兆ウォン（約２９９１億円）水準の緊急政策金融を支援する方針を固めた。金融当局も５大金融持ち株会社を招集して関税の直撃弾を受けた企業に円滑な資金供給が必要である点を強調する計画だ。

韓国政府は今週、産業競争力関係閣僚会議を開き、自動車関係企業に産業銀行など政策金融機関を通じた緊急金融支援案などを協議する予定だ。韓国政府関係者は「自動車産業政策金融支援規模はまだ確定していないが３兆ウォン水準と予想される。産業銀行などの既存支援プログラムを拡大する形になるだろう」と話した。


今年の政策金融機関（産業銀行、中小企業銀行、信用保証基金、技術信用保証基金）は対外環境悪化にともなう企業経営のネック解消、既存産業の事業再編など産業構造高度化などに過去最大となる２４８兆ウォンを供給することにした。今月まで例年と比べ１０兆ウォンを拡大執行するなど上半期に最大６０％を執行することにした。


韓国政府は５０兆ウォン規模の先端戦略産業基金設置にもスピードを出す方針だ。第２次トランプ政権発足後に対外不確実性が深刻化する中で輸出の柱である未来自動車だけでなく、半導体や二次電池などを支援するためだ。与野党は先月２８日に韓国産業銀行に先端戦略産業基金を設置する内容の「韓国産業銀行法改正案」を共同発議した。４日に政府が発議した先端戦略産業基金債券に対する国家保証同意案も国会企画財政委員会に係留されている。２つの案件が国会を通過すれば迅速に関連資金を支援する予定だ。

金融当局は５大金融持ち株会社と政策金融機関を招集して実体部門に円滑な資金供給に向け努力してほしいと呼び掛ける計画だ。７日に金秉煥（キム・ビョンファン）金融委員長は李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長とともに５大金融持ち株会社会長、銀行連合会、金融投資協会、産業銀行、中小企業銀行、信用保証基金、預金保険公社、韓国取引所、証券金融など関係機関を招集して金融状況点検会議をする。金融当局が把握している自動車産業の金融圏からの借入や市場性借入（エクスポージャー）規模は５０兆ウォンほどだ。金融当局関係者は「自動車産業の衝撃を緩和し競争力を育てられるよう金融機関も資金供給という本来の役割を忠実にしようという趣旨のメッセージを出す予定」と話した。

銀行券も対米輸出減少などに備えて業種別・借主別に関税の影響を分析し、産業等級や貸付審査に反映する方針だ。金融圏によると、ハナ銀行は米国の関税措置により対米輸出がこれまでより１３％以上減少し、韓国の付加価値損失規模が１０兆６０００億ウォンを超えると推定した。ＩＢＫ経済研究所も２５％の関税施行時に対米輸出が１２．８％、輸出全体が４．６％減少すると予想した。ＫＢ国民銀行も自己分析の結果、産業別で平均１～２ポイント、最大４ポイント営業利益率が下がると予想されると明らかにした。

これに対し銀行は関税の影響を綿密にモニタリングし、貸付不良の兆候に備え延滞管理も強化する方針だ。これと別個に関税で厳しい状況に陥った中小企業に向けては低利保証付き貸付など金融支援を拡大する予定だ。