国際格付け会社のフィッチ・レーティングスが中国の国格付けを「Ａ＋」から「Ａ」に１段階引き下げた。主要外信によると、フィッチは３日、「財政弱化が持続し国の債務が急増」として中国の格付けを２００７年１１月に「Ａ」から「Ａ＋」に引き上げてから約１８年ぶりに引き下げた。今回の措置により中国は韓国の「ＡＡ－」より２段階低くなった。

中国の国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は昨年の６０．９％から今年は６８．３％、来年は７４．２％になる見通しだ。ここに米国政府が中国に「相互関税」を名目に３４％の追加関税を施行する計画を明らかにしこうした流れがさらに悪化する可能性も大きくなった。

昨年１２月１４日には国際格付け会社のムーディーズがフランスの格付けを「Ａａ２」から「Ａａ３」に１段階引き下げた。２０１５年９月に「Ａａ１」から「Ａａ２」に下げてから９年ぶりに追加で降格したのだ。これに伴い、フランスは韓国の「Ａａ２」より１段階低くなった。


フランスの主な引き下げ理由は「政治的分裂」だった。ムーディーズは「フランスの財政が政治的分裂で非常に弱まり、当分大規模赤字を減らすことができる措置の範囲と規模を制約するだろう。次期政権が来年以降も財政赤字規模を持続的に減らす可能性は非常に小さい」と説明した。

韓国政府は韓国も格付け下落圧力を受けないか警戒を高めている。韓国は中国のように国の負債が急速に増加している上にフランスのように政治的分裂が深刻なためだ。国の格付けが落ちれば国債利回りが上昇し、企業と家計の金融費用増加につながり実体経済に悪影響を及ぼす。

６月初めと予想される早期大統領選挙を控え候補らが財政健全性を脅かすポピュリズム公約を相次いで出すという懸念が大きい。また、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領弾劾後も与野党勢力間の分裂の溝は依然として深い。政治的分裂が続けば票を取れない財政健全性向上政策を展開するのが難しくなる。企画財政部関係者は「現時点では韓国の格付けが落ちる懸念は限定的」としながらも、「大統領候補が財政運用の持続可能性を脅かす公約競争を展開しその後の政策につながらないか心配になる」と話した。

韓国企画財政部によると、韓国のＧＤＰ比の一般政府負債（Ｄ２）比率は２０２３年に初めて５０％を超え、２０２９年には６０％に迫る見通しだ。高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ジニル教授は「候補者は各自の公約が財政健全性にどんな影響を及ぼすと判断しているのか明らかにしなければならない。有権者も財政健全性を守ることができる候補に票を入れなければならない」と助言した。