トランプ米大統領の関税爆弾に各国が対応を急いでいる。

最も強硬な国は米国の隣国のカナダだ。カナダは３日（現地時間）、トランプ政権の２５％の自動車関税に対応し、米国産自動車に２５％の報復関税を課すと明らかにした。カナダのカーニー首相は記者会見で「米国の市民の衝撃を考えると、米政府は結局、政策を変えなければならないはず」と述べた。

カーニー首相は「米国は過去８０年間、グローバル経済のリーダーシップを発揮してきたが、この期間、米国は信頼と相互尊重に基づく同盟を強化しながら自由で開かれた貿易を守った」とし「もうその時期は終わった」と述べた。


ただ、カナダは米国・メキシコ・カナダ貿易協定（ＵＳＭＣＡ）適用商品に対しては関税の適用を猶予すると発表した。米国がＵＳＭＣＡ適用商品を関税対象から除外したからだ。

一方、メキシコはＵＳＭＣＡに基づく関税賦課例外を通じて、グローバル企業を相手に誘致戦を始めた。メキシコのシェインバウム大統領は３日の記者会見で「関税の影響を受ける国家の企業がＵＳＭＣＡを活用するためにメキシコに投資することが可能」と述べた。

そして自動車産業に対する支援意志を繰り返し強調した。シェインバウム大統領は「メキシコと米国の自動車生産チェーンは高度に統合されていて、米政府も同じ認識を持って私たちと対話している」とし「（関連産業の）鉄鋼・アルミニウムと共にメキシコ内の競争力強化のために私たちができることをする」と話した。

欧州連合（ＥＵ）もひとまず強硬姿勢だ。特にフランスは「対米投資中断」に言及するほどだ。マクロン仏大統領は３日、大統領府で対米輸出業界代表者らと対応策を話し合い、「今後の（対米）投資またはこの数週間に発表された投資は米国との問題を解決するまで保留するべきだ」と促した。

マクロン大統領は「米国が我々を攻撃している時に欧州の主要企業が米国経済に数十億ユーロを投資すれば、それは何のメッセージになるのか」とし「欧州の人々が一つになり、統一された、バランスのよい対応をしなければいけない」と主張した。

トランプ政権はこのように友邦との関係悪化にもかかわらず、関税賦課を強行する意思を明らかにしている。これと関連しデービッド・パデュー駐中米国大使候補は３日、上院外交委員会の公聴会で「我々が公正な貿易のために交渉する間、同盟国との関係を強化することは矛盾しない」とし「米国の価値と関心を広報し、我々の同盟国を一つにまとめて中国に対抗する連合戦線を構築する」と述べた。