ＣＮＮなど米国メディアは、この日発表された相互関税を１９３０年代世界貿易戦争に続く大恐慌を引き起こしたと評価される「スムート＝ホーリー（Ｓｍｏｏｔ－Ｈａｗｌｅｙ）関税法」にたとえてトランプ大統領を強く批判した。

１９２９年保護貿易主義者のリード・スムート上院議員とウィリス・ホーリー下院議員が米国経済保護を名分に平均５９％の関税を賦課する法案を通過させると全世界は応戦関税で対抗して関税戦争が広がった。結局、交易が冷え込み米国の国内総生産（ＧＤＰ）は２９％減少し、失業率は２５％高まった。

また、米国発の経済危機はドミノのように広がり、欧州ではナチスなど極端主義勢力が勢力を伸ばす口実を提供した。その結果が２次世界大戦だ。このために経済学界ではこの法を「１００年前の悪霊」と評価する。


トランプ大統領の相互関税は１００年前とよく似た動きを見せている。特に今回の戦争には友軍と敵軍の概念まで消えた。

今回の関税の直撃弾を受けた中国は商務部報道官の声明を通じて「中国の権益を保護するために断固とした反撃措置を取る」としながら報復を予告した。中国はすでに合成麻薬「フェンタニル」流入を理由に２０％の関税を適用された時も米国産農畜産物やエネルギーなどに対する応戦関税を課した。

友邦であるＥＵのベルント・ランゲ欧州議会貿易委員長も声明を出して「トランプ大統領はこの日を『解放の日』と言ったが、市民の立場では『インフレーションの日』になるだろう」としながら「米国の関税賦課は不当かつ不法であり、不均衡的」と批判した。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相も「友人としてすべきことではない」という立場を明らかにした。

これについて米国のスコット・ベッセント財務長官はフォックス（ＦＯＸ）ニュースに出演して「素直に受け入れよ」とし「すべての国々に送る忠告は報復に出ないほうがいいということで、報復措置を取れば状況はさらに悪化するだろう」と話した。実際、この日署名された行政命令には関税賦課を中断できるほか、報復措置に伴う関税率引き上げまたは引き下げなどが行えるという条項が含まれている。意思決定の主体はトランプ大統領だ。米国のハワード・ラトニック商務長官もＣＮＢＣとのインタビューで「カギは彼ら（関税対象国）が『米国の農産物を輸入するのか、米国を公正に扱うつもりなのか、米国を公正に扱うことができるのか』ということ」と話した。

米国シンクタンク「ウッドロウ・ウィルソンセンター」の韓国史・公共政策研究センター局長、トロイ・スタンガロン氏はこの日中央日報のインタビューに応じて「すでに報復の有無は結果に大きな違いを及ぼさない状況になった」とし「米国との交渉テーブルで韓国も報復カードを除外する必要がない」と助言した。あわせて「同時にトランプ政府の利害関係に訴える創意的なアイデアが必要だ」とし「韓国の強みであると同時に米国が限界を有している造船や半導体などをカードとして提示する場合、有益な結果を導き出すこともできるだろう」と付け加えた。

スタンガロン氏の言葉のように、相互関税の例外対象には「米国では手に入れられないエネルギーおよびその他特定鉱物」という項目が一番下の列に明示されている。世界最強国の米国も交渉テーブルで相手国の顔色を見なければならない弱みは存在するという意味だ。


トランプ大統領、就任７２日で１００年間の秩序を崩壊させる…自由貿易の終焉（１）