ドナルド・トランプ米大統領がついに世界中を相手に相互関税賦課方針を発表した。トランプ氏は「解放の日」と命名したが、４月２日（現地時間）は戦後の世界経済の発展を牽引してきた自由貿易時代の終焉を告げた日と言っても過言ではなくなった。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「世界貿易システムを吹き飛ばす結果を生むだろうし、トランプ大統領が広告するように新たな黄金時代は来ないだろう」と批判した。他の外信もトランプ発貿易戦争が米国と世界経済に及ぼす悪影響に一斉に懸念を示した。対内的に関税は米国の物価を引き上げ、景気低迷につながるというのが大方の分析だ。関税障壁に安住する米国産業は内需市場で競争圧力が消え、結局競争力を失う公算が大きい。関税は米国内の所得不均衡を深める恐れもある。低所得層は所得で必須財消費が占める割合が大きいため、関税被害がさらに大きい。対外的には、グローバル経済に占める米国のリーダーシップが打撃を受けるだろう。開発途上国中心のグローバルサウスで、米国の主要関税攻撃対象の中国の影響力がむしろ大きくなるアイロニーも発生する可能性がある。

対米輸出依存度の高い韓国は、直接・間接的な被害が避けられなくなった。米国の相互関税賦課が相手国の報復関税賦課につながれば、グローバル貿易が直撃弾を受け、輸出韓国の被害は手のほどこしようもなく大きくなる。特に米国が一方的に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を事実上形骸化したことは残念だ。韓米ＦＴＡをめぐり韓国社会は深刻な内紛を経験した。２０１１年の批准過程で、国会にハンマーとチェーンソーが登場し、本会議場に催涙弾まで爆発し、再交渉を繰り返さなければならなかった。韓米が「ＫＯＲＵＳ」（韓米ＦＴＡ）と呼んだ難産の末に得た成果を一気に無力化する米国の自国優先主義の行動を見て、韓国国民は複雑な感情を感じるだろう。


国益を最優先視する冷静な自国利己主義と各自生き残る道を模索する時代だ。短期的に韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行と政府は、最後まで交渉して両国がウィンウィンできる結果を得なければならない。今回、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の適用を受ける品目は相互関税から除外された。韓米ＦＴＡはなぜ異なる待遇を受けなければならないのか、米国は十分に説明する義務がある。政府が提案した１０兆ウォン（約１兆円）の補正予算には関税戦争で被害を受けた企業を支援する内容が含まれている。補正予算を急がなければならない。

中長期的に輸出品目と市場の多角化で輸出の米国依存度を減らさなければならない。関税にもかかわらず、米国市場で生き残るためには圧倒的な競争優位を維持しなければならない。先端産業技術開発に財政を積極的に投入する強力な産業政策で政府と企業が「２人３脚」のレースを準備しなければならない。