トランプ米大統領が２日（現地時間）、各国に対する相互関税を発表した中、自動車、鉄鋼、半導体などの品目は適用対象から除外された。自動車と鉄鋼はすでに２５％の関税賦課が始まり、追加適用をしないことにしたのだ。韓国国内の自動車業・鉄鋼業界は「二重関税は避けた」とひとまず安堵する雰囲気だ。ただ、半導体については今後、品目関税賦課の可能性があり、安心できない状況だ。

自動車と主要部品に関する関税（２５％）は３日に公式発効した。これは先月２６日にトランプ大統領が発表した布告文に基づく。昨年国内で生産した自動車のうち米国に輸出した物量は１４３万台（現代車・起亜１０１万台、韓国ＧＭ４１万台）にのぼる。生産台数全体の３５％、輸出全体の５１％を占める。輸出額は３４７億４４００万ドル（約５兆円）と集計された。ＫＢ証券は関税の影響で現代車と起亜の年間営業利益がそれぞれ３兆４０００億ウォン（約３４００億円）、２兆３０００億ウォン減少すると見込んでいる。

北米への輸出が生産全体の８４％にのぼる韓国ＧＭは今回の関税賦課で事実上、存廃の危機に直面した状況だ。韓国ＧＭは小型ＳＵＶを韓国で生産して米国に輸出している。自動車部品会社への打撃も予想される。現代車グループ系列会社の現代モービスや現代トランシスは米国現地工場があるが、中小部品会社は米国進出が難しいからだ。


現代車は現地生産の拡大に集中する計画だ。現代車グループは先月竣工したメタプラントアメリカ（ＨＭＧＭＡ、３０万台）と現代車アラバマ工場（３３万台）、起亜ジョージア工場（３５万台）を運用中だが、この３カ所の工場の年間生産能力は１００万台にのぼる。ＨＭＧＭＡの生産規模を５０万台に増やす場合、米国だけで年間最大１２０万台を生産できる。イ・ハング元自動車融合技術院長は「現代車・起亜は最大３カ月分ほどの米国現地販売在庫を保有している。この期間内に政府が積極的に協議をしなければいけない」と指摘した。

鉄鋼業界も対応策に苦心している。すでに鉄鋼とアルミニウムは先月１２日から２５％の関税が課されている。昨年の韓国の鉄鋼輸出全体のうち米国が占める比率は約１３％。ポスコはグループレベルで、現代製鉄は通商戦略室で国別関税、品目別対応戦略を準備している。現代製鉄は先月２５日、米ルイジアナ州に計５８億ドルを投資して自動車鋼板に特化した電気炉製鉄所を建設すると発表した。

半導体に対する関税に関連し、専門家らは米ビッグテック企業に直撃弾となる可能性があるためトランプ大統領が慎重な姿を見せると分析した。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「米国企業のインテルやマイクロンも海外で半導体を生産して持ってくるだけに、半導体の自給率はかなり落ちる」とし「こうした点を勘案し、関税をもう少し検討または猶予する状況と分析される」と述べた。

韓国半導体の対米輸出比率は７．５％で、中国（３２．８％）、香港（１８．４％）、台湾（１５．２％）などと比べると低いが、複数の国を経由して半導体を製造しているため相互関税の適用範囲と基準に基づき関税の負担が増えることも考えられる。