米トランプ政権の２日（現地時間）、相互関税発表でスマートフォン・家電産業は大激変を迎えることになった。世界３大電子製品生産基地の中国・ベトナム・インドにそれぞれ３４％、４６％、２７％の相互関税が課されたためだ。　グローバル消費心理の萎縮で、すでに厳しいコスト削減中の電子業界は、サプライチェーン戦略を組み直さなければならない状況だ。

◇５４％のｉＰｈｏｎｅ　ｖｓ　４６％のサムスンスマホ

この日の発表で最も直接的な打撃が予想されるのは、米国企業のアップルだ。　アイフォンの９０％を中国で生産しているが、中国は既存の関税（２０％）に加え、計５４％の関税爆弾を受けることになった。


アップルはこのようなリスクに備えてインドを中国の代案として育てようと数年間注力したが、依然としてｉＰｈｏｎｅプロなど高価・主力製品は中国で生産し、インドでは中低価格モデルを生産している。中国・インド間の先端組立技術力の格差がなかなか縮まらず、むしろ広がっているためだ。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）はこの日、「相互関税のコストがアップルの事業を苦境に陥れる恐れがある」とし、「トランプ政府が救済方案を別途与えなければ、アップルの年間コストは８５億ドル（約１兆２４１０億円）増加し、来年の収益は７％減るだろう」と報じた。同日の政府発表後、アップルの株価は時間外取引で７％以上下落した。

サムスン電子のスマートフォンが受ける打撃も少なくない。サムスンはベトナム（米国の相互関税４６％）でスマートフォン全体の半数ほどを生産している。特にトランプ政府は貿易・技術面で対立中の中国よりもベトナムにさらに高い関税を課した。米中摩擦が本格化したことを受け、グローバル企業は東南アジアに製造ラインを移したが、今回の発表は「脱中国」の反射利益をベトナムなどに渡すことはないという意志と分析される。

インドはサムスンスマートフォン生産基地の中で２番目の規模だが、インド市場に合わせて中低価格フォンを生産し、物量の大部分をインドに供給している。

サムスン電子は、慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）工場で、ギャラクシーＳやＺ（フォルダブル）のような主力スマートフォンを生産し、国内市場に販売し、一部は米国に輸出している。しかし、業界ではサムスンがすぐに亀尾工場の生産量を増やす可能性は少ないと見ている。ベトナムが高い比率の関税が賦課されたとしても、ベトナムと韓国の人件費格差が大きいため費用の側面で不利だからだ。

◇「メキシコ生産」韓国のテレビ・家電、安堵のため息

家電輸出は相対的に安堵のため息をついた。サムスン電子とＬＧエレクトロニクスは米国輸出用テレビ・家電生産基地として近いメキシコを活用してきたが、メキシコは今回の相互関税賦課対象国家に含まれなかった。ＣＮＢＣなどの外信によると、ホワイトハウスはこの日、「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を遵守する商品は従来通り免税」と述べた。

◇内需市場の重要度高まる

業界では「妙案」はないという立場だ。これまで、グローバル企業が米国関税に備えてサプライチェーンを多角化して準備していたが、技術・インフラ・人件費など地域生産基地別の主要要素は簡単に変わらないためだ。電子業界関係者は「どの会社の方が打撃が大きいかという相対的比較よりも、製品価格引き上げによる消費心理萎縮の方が大きな悩み」と述べた。

関税戦争の時代に、内需市場の力量がますます重要になるという分析も出ている。中国ファーウェイは米国制裁にもかかわらず昨年スマートフォンなど機器売上が前年比３８％増え、シャオミ・ビボはスマートフォン出荷量がそれぞれ１年前より１２％、９％増えた。中国当局は昨年末から「以旧換新（家電などの買い替え促進）」補助金を支給し、内需市場をさらに拡大している。巨大な中国内需市場の消費に支えられ、対外変数を克服している様相だ。