３日、ＥＵのウルズラ・フォンデアライエン委員長は「世界経済は途方もない苦痛を味わうだろう」としながら「我々はすでに鉄鋼関税に対応して最初の報復パッケージを終えていて、交渉が失敗した場合、我々の利益と企業を保護するための追加措置も準備している」と明らかにした。ＥＵは米国との鉄鋼関税交渉が中断されれば１３日ごろから合計２６０億ユーロ（約４兆１９００億円）相当の米国産商品に報復関税を課すことにしたが、追加報復措置まで示唆した。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はＥＵがグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）・メタ（Ｍｅｔａ）など米ビッグテック企業を狙った報復措置を考慮中だと伝えた。


中国商務部も「相互関税は当事者の合法的権益を深刻に傷つける一方的な嫌がらせ行為」とし「断固として対応する」と明らかにした。今回の措置で従来の２０％に加えて合計５４％の関税率を適用される中国は９日の米国相互関税の発効に合わせて報復手段を取り出すものとみられる。