２日（現地時間）、米トランプ政権の相互関税発表でスマートフォン・家電産業は大激変を迎えることになった。世界３大電子製品生産基地である中国・ベトナム・インドにそれぞれ３４％、４６％、２７％の相互関税が課されたためだ。

同日の発表で、米国企業のアップルも打撃を受けることになった。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）の９０％を中国で生産しているが、中国は従来の関税（２０％）に加え、計５４％の関税が課されることになった。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はこの日「アップルの年間費用は８５億ドル（約１兆２４００億円）増加し、来年の収益が７％減るだろう」と報じた。

「世界の工場」とされるベトナムに生産基地を置く韓国企業は足元に火がついた。サムスン電子のスマートフォンが受ける打撃も少なくない。サムスンはベトナム（米国の相互関税４６％）でスマートフォン全体の半分ほどを生産している。インドはサムスンスマートフォン生産基地の中で２番目の規模だが、インド市場に合わせて中低価格フォンを生産し、物量のほとんどをインドに供給する。サムスン電子は、慶尚北道亀尾（キョンサンプクト・クミ）工場で、Ｇａｌａｘｙ（ギャラクシー）ＳやＺ（フォルダブル）のような主力スマートフォンを生産し、国内市場に販売し、一部は米国に輸出している。


家電輸出は比較的に一息ついた。サムスン電子とＬＧエレクトロニクスは米国輸出向けテレビ・家電の生産基地として近いメキシコを活用してきたが、メキシコは今回の相互関税対象国家から外された。電子業界関係者は「どの会社がさらに打撃を受けるかというのも重要だが、製品の値上げによる消費心理の萎縮がより大きな悩みになるだろう」と話した。

英国フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「日本ゲーム会社『任天堂』が米国に輸出する任天堂機器の生産工場を中国からカンボジア、ベトナムに移したが、今回の関税で任天堂のゲーム機器の価格が急騰する恐れがある」と指摘した。カンボジアは東南アジア諸国の中で最も高い相互関税（４９％）が課せられた。