米国が自国から追放した移民者を受け入れ可能な第三国を追加で探している。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１日（現地時間）、すでにパナマ・グアテマラ・コスタリカなどに移民者を追放したドナルド・トランプ政府がアフリカ・アジア・東欧諸国などにも移民者を送れるか可能性を打診していると報じた。


トランプ大統領は就任以降、歴史上最大規模の不法移民者追放作戦を実施すると公言したが、一部の国家の受け入れ拒否と裁判所のブレーキで予告したほどのスピードを出せずにいる。


これに対してトランプ政府はリビア・ルワンダ・ベナン・エスワティニ・モルドバ・モンゴル・コソボなどと米国追放移民者収容問題を協議しようとしているとＷＳＪは伝えた。公式協定を締結していなくてもこれらの国々が財政的な助けやトランプ大統領の最優先課題を解決するために助けになったという政治的利益を得る代償として追放された移民者を受け入れることを期待しているという。

米国が追求する基本モデルは今年２月パナマと結んだ協定と似ている。米国はほとんどが中東出身の移民者１００人以上をパナマに送り、パナマは彼らを拘禁した後、該当移民者の故国に送還する手続きに入った。

ＷＳＪはトランプ政府が移民者が米国の代わりに亡命を要請できる場所として特定南アメリカ国家を指定するようにする協定も推進していると明らかにした。この協定関与当局者はＷＳＪに対して、ホンジュラスとは交渉がほぼ仕上げ段階であり、コスタリカとも交渉を進行中だと伝えた。

ＷＳＪは米国が移民者収容を打診している第三国がリビアやルワンダのように深刻な人権侵害の懸念が提起されている国である点を懸念した。