米国のドナルド・トランプ政府が相互関税の発表に反発する貿易相手国に対して警告シグナルを送った。

スコット・ベッセント財務長官は２日（現地時間）、フォックス（ＦＯＸ）ニュースとのインタビューで「すべての国々に送る忠告は報復はするなということ」としながら「素直に受け入れた後、どのように状況が展開するのか見守ったほうがいい」と話した。

ベッセント氏は「もし報復措置を取るなら状況は悪化するが、報復措置がないならこれ以上は上昇しないだろう」と明らかにした。


これは貿易相手国が報復関税など対応措置を取る場合、米国は既に発表した相互関税以外に追加で負担を強いることがあるという意味だ。

国際社会はこの日発表された米国の相互関税に主要貿易相手国が正面対抗してグローバル通商が報復の悪循環に陥る事態を懸念している。