米軍の最高職である統合参謀本部議長に指名されたダン・ケイン候補が１日（現地時間）、「インド太平洋での米軍の駐留を米国の国家戦略的利益に合わせて評価し、国防長官と大統領に建議する」と明らかにした。

ケイン氏はこの日、米連邦上院軍事委員会の公聴会に提出した答弁書で「インド太平洋地域の態勢はトランプ政権の『臨時国防戦略指針』を支援するのに十分か」という質問に対し、このように答弁した。

ワシントンポスト（ＷＰ）によると、米国は最近、国防総省に配布された臨時国防戦略指針の優先順位で「中国の台湾侵攻・占領阻止」を最高等級に高めながら「その他の地域でのリスクを甘受」するという方針を決めた。対北朝鮮抑止に合わされていた在韓米軍の任務が場合によっては台湾防御、中国抑止などに拡張されると同時に、韓国軍の対北朝鮮対応態勢の負担が増えるという解釈が出ている。


ケイン氏はこれに関連し「インド太平洋地域で米国の利益に対する中国の脅威は現実的であり、ますます拡大している」とし「米国はインド太平洋地域で中国の侵略を抑止するため同盟国およびパートナーと協力しなければならない」と述べた。そして「残念なことに、この重要な瞬間に合同軍は長期的紛争に最適化されず、米国は敵を抑止するのに必要な処理量、対応力、敏捷性をそろえていない」とし、インド太平洋地域で米軍の役割調整を念頭に置いていることを示唆した。

ただ、在韓米軍の大幅な縮小には慎重な立場を示した。ケイン氏は「日本や韓国で米国の兵力を大幅に縮小する場合、いかなる影響が及ぶとみるか」という質問に対し、「北朝鮮の長距離ミサイルと核プログラムは今すぐにも安保に対する挑戦となる」とし「日本と韓国の米軍の規模を評価し、国防長官と大統領に勧告案を提出する」と答えた。

また、韓国の戦時作戦権転換について「韓国軍が独自の能力に関する条件を満たし、安保環境が転換前に韓米連合司令部の主導権を行使するのに役立つ条件を満たさなければいけない」とし「従来の計画に明示された条件を検討した後に意見を提示する」とした。

結局、インド太平洋地域で米軍の役割を対中牽制に合わせるものの、依然として残る北朝鮮の脅威に対応するために在韓米軍兵力を急激な縮小には一部の否定的な認識を持つという意味と解釈される。

ケイン氏はインド太平洋地域で韓米日３カ国の協力を強調した。ケイン氏は「私は韓米日３カ国安保協力フレームワークを支持する」とし「人事承認されれば『フリーダムエッジ』（３カ国多領域訓練）など軍事協力と３カ国ミサイルデータ警告共有メカニズムなどを３カ国安保協力の青写真として活用することを引き続き擁護する」と話した。

特に「米日指揮統制構造の現代化は、急変する安保環境で信頼できる抑止力を維持し、同盟の効率性を保障するのに役立つ」とし、在日米軍をはじめとする日本の軍事的役割を強化する意向を明らかにした。

これに先立ちヘグセス米国防長官も先月３０日、中谷元防衛相との会談で「日本は中国の軍事的侵略を抑止するうえで必須のパートナー」とし「在日米軍を戦闘司令部に再編して増員し、必要な権限を付与する」と述べた。

一方、ケイン氏は北朝鮮がロシア、中国、イランと密着する状況について「これらの国は似た目標を共有している」としながらも「これらの国は一つのブロックとして行動しなおらず、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）式の同盟を目指すものではない」と評価した。その一方で「北朝鮮がロシアと包括的戦略パートナーシップ条約で国防力量を強化することを約束し、これを通じて軍事現代化目標を繰り上げている」と指摘した。

ケイン氏は２月２１日にトランプ大統領に解任されたチャールズ・ブラウン前議長の後任に指名された。元Ｆ－１６操縦士でイラク戦争とイスラム国（ＩＳ）追放作戦などに参加したケイン氏は退役した将星では初めて統合参謀本部議長候補に指名された。