韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行が野党主導で通過した商法改正案に対して１日、再議要求権（拒否権）を行使した。

韓代行はこの日午前、国務会議で「企業経営意思決定全般において理事が民刑事上責任に関連した不確実性に直面することになり、積極的経営活動を阻害して国家経済にも否定的な影響を及ぼすことになる」と拒否権行使の理由を明らかにした。韓代行は「大多数の企業の経営環境および競争力に大きな影響を及ぼしかねず、深い議論を通じて副作用を最小化する代案を探す必要がある」とし「政府は上場企業に限り、合併など資本取引過程で理事会に株主利益保護努力義務を付与する資本市場法改正案を代案として提示した」と話した。

先月１３日、野党主導で国会本会議を通過した商法改正案は全国１００万社余りのすべての法人を対象に理事が忠実であるべき対象を従来の会社から会社および株主に拡大するのが核心内容だ。反面、政府の資本市場法改正案は２６００社余りの上場法人にのみに適用される。韓代行は「上場会社を中心に一般株主の保護と企業の支配構造改善慣行が定着して関連判例も蓄積されながら、段階的に適用範囲を拡大していくほうが現実に一層即している」と強調した。


韓代行はこの日拒否権行使に先立ち、国務会議の前に国務委員懇談会を招集した。主務部署である法務部が先に拒否権行使の必要性について説明し、金秉煥（キム・ビョンファン）金融委員長と安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、キム・ボムソク企画財政部第１次官らが公布時の副作用に対する懸念を表明したという。韓代行は先月２０日、与野党合意で母数調整（保険料率１３％・所得代替率４３％）後に通過した国民年金法改正案を公布した。