トランプ政権が４月２日、関税政策のうち最も強力な「相互関税」計画を発表する。韓国も標的の一つだ。政府は他国より低い関税率を受けることに集中している。



通商当局は米国が４月２日に韓国に相互関税を課す計画を発表するとみて対応策を準備している。トランプ米大統領は２６日（現地時間）の記者会見で「人々が非常に楽しく驚くはず」とし「すべての国」に相互関税を課すと予告した。相互関税とは、米国が貿易国の関税や非関税障壁に相応する関税を課すことを意味する。


これを受け、韓国の対米最大輸出品目である自動車の関税率は「２５％プラスアルファ」となる可能性が開かれた。４月３日から「米国の安全保障を脅かす」という名分で課され始める「品目関税（２５％）」に、同月２日に「公正な貿易環境をつくる」という名分で発表される「相互関税（アルファ）」を加えた数値だ。この「プラスアルファ」は他の品目に適用されることもある。

米国はひとまず韓国を含むすべての貿易国に大規模な相互関税計画を明らかにした後、各国と交渉を通じて緩和するかどうかを決定するという立場だ。トランプ大統領は２８日（現地時間）、記者らに対し「彼らは交渉することを望むが、交渉を通じて我々が何か得ることができるのなら可能だ」と述べた。相互関税発表前に交渉が可能かどうかについては「いや、おそらくその後になる」と答えた。このため韓国通商当局は４月２日に相互関税の具体的な内容が発表されるとみて本格的な協議に入る予定だ。

また通商当局は交渉目標を変更した。当初は相互無関税を原則とする韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を根拠に「相互関税を免除してほしい」と主張していた。しかし相互関税は避けられないだけに、他国より関税率を低めることに集中する方針だ。関税が生じても他国より少なければ米国市場で他国より有利になるからだ。

政府は韓国に対する相互関税が軽減される理由が十分にあるとみている。米商務省によると、米国が主なターゲットとする１０大貿易赤字国のうち韓国は８番目で下位圏だ。韓国の後ろはカナダとタイだけだ。カナダは米国に不法移民・麻薬類を輸出するという理由で韓国より実質的な優先順位は高いと分析される。また昨年末現在、韓国が米国産輸入品にかける平均関税率は０．７９％であり、払い戻しまで考慮すると事実上０％だ。政府関係者は「米国産工業製品に限定すると正確に０％」と強調した。

相互関税を目前にして主要国の対応は異なる。カナダの場合、カーニー首相が２７日（現地時間）「米国との従来の関係は終わった」と宣言するなど超強硬モードだ。中国と欧州連合（ＥＵ）は交渉の意志を表す一方、報復を予告するなど強弱両面戦術を展開している。米国に親密な立場を維持してきた日本は報復の可能性を示唆するなどやや冷たい雰囲気だ。韓国と台湾は穏健な姿勢を維持している。

西江大のホ・ユン国際大学院教授は「韓国は強硬姿勢を見せる国と比べると国防力・経済力が落ちるうえ対米依存度が高いだけに、相互関税発表まで低姿勢を維持する必要がある」とし「期待より良くない発表が出れば、強硬姿勢の国と連携する可能性を示唆するなどの段階的な戦略が必要だ」と助言した。光云大のシム・サンリョル国際大学院教授は「強硬姿勢を見せる状況でない中で強硬姿勢に出ればむしろ大きな被害にあうこともある」と話した。