「新型コロナウイルスのようなパンデミックがまたやってくるかもしれません。これに備えて仁川（インチョン）空港は人工知能（ＡＩ）産業ハブになるでしょう」

韓国の玄関口である仁川空港の運営の責任を持つ仁川国際空港公社の李鶴宰（イ・ハクチェ）社長は２４日にこのように話した。永宗島（ヨンジョンド）のオフィスで行った中央日報とのインタビューでだ。


李社長が２０２２年の就任直後に抱えた課題は空港正常化だった。コロナ禍後に落ち込んだ旅客運送実績で公社は２０２０年から３年連続で大規模赤字に苦しめられた。２０２３年の黒字転換と昨年の旅客需要回復などで開港後最大の旅客実績を記録し長い不況のトンネルを乗り越えることができた。


李社長は仁川空港の将来の収益源としてＡＩに目を付けた。李社長は「航空安全・セキュリティ、スマート空港など空港産業でＡＩ技術に対する需要が急増しており、ＡＩ技術導入が遅れれば未来の生き残りを壮語できない。（コロナ禍当時に）さまざまな努力にも旅客の９５％が蒸発する経験をし、収益構造を多角化する必要性も大きくなった」と強調した。

仁川空港公社は第２旅客ターミナル近くにＡＩデータセンター造成を推進している。ここに企業と研究所を順に誘致してＡＩハブを作るのが最終目標だ。李社長は「仁川空港は敷地が広く、最大２７万キロワットの受電量（韓国電力公社から供給される電力量）を確保している。ここに冷却水用の水源（海水）などが豊富な上に住宅地から数キロメートル離れていてデータセンター建設の最適地」と話した。

公社は２４日までＡＩハブ開発提案公募を受け付けた。６月に本公募を進める予定だ。現在まで提案公募だけで内外３０社以上が参加するなど高い関心を集めている。李社長は「ビッグテックだけでなく韓国の大企業も３社以上が（本公募に）関心を示している。１次事業が終われば２次・３次事業も推進するだろう」と自信を見せた。

残り任期中に必ず解決しなければならない宿願事業としてはファストトラック導入を挙げた。仁川空港は現在世界旅客順位３０大空港のうちファストトラックサービスを提供していない唯一の空港だ。ファストトラックは海外の他の空港で運営しているように一部費用を支払った乗客に別途の出国サービスを提供するものだ。有料サービスを通じて確保した収益金は交通弱者や一般旅客の便宜施設改善と社会還元活動などに再投資する予定だ。

李社長は「ファストトラック導入は仁川空港が世界１位の空港の地位を守る重要な手段だと考える。韓国政府と国会を説得して最大限導入できるよう残る任期に最善を尽くす予定」と話した。