米トランプ政権の相互関税措置発表を控え、韓国と中国、日本の通商担当相が５年ぶりに会った。互いに協力を強化し、中断していた韓中日自由貿易協定（ＦＴＡ）締結議論も再開することにした。

韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官と日本の武藤容治武経済産業相、中国の王文涛商務相は３０日、ソウルの大韓商工会議所で会合を開き協力案を話し合った。３カ国の通商担当相が会議をしたのは２０１９年１２月の中国・北京での会議から５年余りぶりだ。

トランプ政権が設けている保護貿易の「障壁」をめぐり３人は直接反論する声を出した。共同宣言文で、「世界貿易機関（ＷＴＯ）を中核とする、ルールに基づく、開かれた、包摂的で、透明性のある、無差別的な多角的貿易体制を支持する」と明らかにした。今回の会議は４月２日に予定された米国の相互関税措置発表直前に開かれた。韓中日いずれも対米で多くの貿易黒字を出しており、トランプ政権の主要ターゲットに選ばれる。


安長官はこの日、「保護貿易主義は正解になれない。３カ国が協力していこう」と話した。中国もやはりメディア会見で「３カ国は一方主義と保護貿易主義に反対し、地域経済統合を持続して推進しなければならない」とした。

３カ国はこれまで進展しなかった韓中日ＦＴＡ議論も再開することにした。現在北東アジア地域では韓中間だけＦＴＡが締結されている。産業通商資源部は今回の会議で３カ国が「高い水準」のＦＴＡ推進に向け緊密に協力することにしたと明らかにした。産業通商資源部関係者は「２０１３年に始まったが中断している交渉を現状に合わせて新たに実務協議を継続することで合意したということに意味がある」と説明した。