８４．５歳。統計庁が予測した今年の韓国人の期待寿命だ。１９７１年には６２．７歳だったが、１９８７年に７０．１歳、２００９には８０．０歳になった。社会情緒的に高齢者と考える年齢も毎年高まっている。昨年１０月の保健福祉部の調査でも「高齢者と考える年齢」は７１．６歳と、２０２０年（７０．５歳）に比べ１．１歳も高まった。

長くなる寿命と社会的認識の変化から、社会各界では定年延長と高齢者基準年齢の見直し要求が続いている。大韓老人会と韓国老人科学学術団体連合会など各種高齢者団体は高齢者基準年齢の引き上げを求めている。「満６５歳に定めた１９８１年から４０年以上も変化がない高齢者年齢を調整するべき時」としながらだ。イ・チュングン大韓老人会長も「高齢者の法定年齢を７５歳に引き上げることを政府に建議する」と明らかにした。


労働界の声も高まっている。全国民主労働組合総連盟（民主労総）は２１日、６０歳と規定された法的定年を引き上げる案を公式的に推進することにした。韓国労働組合総連盟（韓国労総）はすでに２０２３年から６５歳定年を要求している。


各界からの要求の中、政府も高齢者の年齢調整に動き始めた。保健福祉部は今年の主要業務推進計画に高齢者年齢基準引き上げ議論を含め、先月から学界・市民団体などと共に高齢者年齢調整に関連した社会的議論を進めている。企画財政部中長期戦略委員会も先月、「高齢者年齢調整」を主な課題とする「未来世代ビジョンおよび中長期戦略」を発表した。

問題は、老人福祉法上満６５歳である高齢者基準年齢を上方修正する場合、年金・保険などが基準を準用している各種福祉制度の適用年齢も共に調整する必要がある点だ。実際、現在の高齢者関連福祉制度の基準年齢は６０歳から６５歳までまちまちであるうえ、性格も異なるため、一律的な引き上げは容易でない状況だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のクォン・ジョンヒョン研究委員は「社会・経済的な環境がそれぞれ異なるため、一律的な高齢者年齢調整はさらなる論争を呼ぶ」とし「制度の趣旨と個人の特性などを考慮し、どの分野にどの水準まで適用するかについてきめ細かな接近が必要だ」と注文した。