トランプ発の「関税戦争」が本格化する中、貿易への依存度が高い韓国経済に対して憂鬱な展望が続いている。米国の関税障壁と拡大する保護貿易主義のため、韓国経済を支える輸出に大きな影響が及ぶという見方からだ。

国際金融センターによると、今年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１％を下回るという予測が出てきた。英国のリサーチ会社キャピタルエコノミクス（ＣＥ）は最近の報告書で、韓国の今年の経済成長率予測値を従来の１．０％から０．９％に下方修正した。ＣＥはその間、韓国経済を悲観的に見てきた。

しかし問題は他の主要機関も韓国の成長率予測値を相次いで下方修正している点だ。世界３大格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２６日、今年の韓国の成長率を従来の２．０％から０．８ポイント引き下げた１．２％と予測した。Ｓ＆Ｐはアジア国家の成長率を一斉に下方修正したが、中でも韓国に対する修正幅が最も大きかった。


１９日にはフィッチが韓国の成長率予測値を１．３％に引き下げた。昨年１２月には２．０％を提示していたが、先月１．７％に下方修正し、１カ月後に１．３％まで低めた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も今年の韓国の成長率予測値を従来の２．１％から１．５％に大幅に下方修正し、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）も１．９％から１．６％に引き下げた。

国際金融センターによると、グローバル投資銀行（ＩＢ）８行が提示した今年の韓国の経済成長率予測値は１月、２月とも平均１．６％だった。米国の関税の影響を本格的に反映し始めた今月に入って下方修正が続いている。ＣＥが０．９％に引き下げた中、バークレイズ（１．６％→１．４％）、ＨＳＢＣ（１．７％→１．４％）、ゴールドマンサックス（１．８％→１．５％）なども韓国の経済見通しが良くないとみている。

韓国の成長率下方修正の理由には共通して、戒厳後に弾劾政局につながった韓国の「政治混乱」と米国の関税政策を挙げた。韓国経済は米国などとの対外貿易に大きく依存していて、グローバル経済環境の変化に敏感に反応するということだ。トランプ大統領は主要貿易相手国のカナダ・メキシコ・中国に対してすでに関税を課し、４月３日には相互関税と自動車関税もかけると発表した。世界銀行によると、２０２３年の韓国の貿易依存度は８８％（ＧＤＰ基準）と、ＯＥＣＤ加盟国平均値（５９％）を大きく上回る。

ＨＳＢＣは「今後、米国の関税が現実化すれば韓国の輸出が大幅に減少するおそれがある」とし「製造企業の設備投資の回復が難しくなり、建設投資の反騰も遠ざかり、消費者心理指数が長期平均を下回って消費回復も容易でないだろう」と予想した。