韓国各地で同時に発生した山火事で人命・財産被害が急増している。専門家は韓国の山火事がすでに年中化・大型化していることから消防防災ヘリコプターや車両などの装備、専門人員を拡充してこそ迅速な対応が可能だと助言する。

２７日、中央災難（災害）安全対策本部によると、２１日から中・大型山火事が１０件発生した。今回の山火事で２７人が亡くなった。被害面積は３万６０００ヘクタール（推定）で歴代最大規模だ。

山林庁によると、山火事の発生は１９８０年年平均２３８件だったが、２０２０年に入ってからは５８０件へと急増した。春季（３～５月）に発生した山火事が全体の５６％を占めた。国立山林科学院山林災難・環境研究部のイ・ビョンドゥ部長は「春季の山火事はいつどこで、どれくらい発生するのか予測しにくいため大型山火事が発生しても全国にあるすべての消防防災ヘリコプターを集中させることはできない」とし「地域ごとに最小限のヘリコプターを配置しなければならないが、結局大型ヘリコプターを追加で導入することが最善策」と助言した。


ヘリコプターは山火事消火活動の核心装備だ。今回の山火事の消火に動員されたヘリコプターの大部分は搭載水量１０００～２７００リットル規模の中小型機だ。李喆雨（イ・チョルウ）慶北（キョンブク）知事は「山火事序盤に２万～３万リットル以上の水を運ぶことができるヘリコプターが必要だ。小型ヘリコプターでは限界がある」と指摘した。国立慶国大学消防防災学科のチョン・テホン教授も「山火事を早期に鎮火できる唯一の手段はヘリコプターだが、小型よりは大容量のヘリコプターが必要だ」と話した。消防防災ヘリコプター５０機を運用中の山林庁は１万リットルの容量のある大型ヘリコプター（チヌーク）の導入案を推進している。まず３機を購入する予定で、今年下半期に１機が到着する。

山火事特殊消防車の追加導入も必要だという助言もある。特殊消防車は水タンクの容量が３５００リットルで、一般の山火事消防車（８００～１００リットル）の３倍だ。険しい傾斜やくぼみ、未舗装道路も走行することができ、夜間の消火活動も可能だ。山林庁は現在２９台所有している特殊消防車を１００台まで確保してはじめて迅速な消火活動ができるとみている。

専門家は山火事特殊消防隊員を増やし、力量も強化することを注文した。地方自治体が臨時に雇用する消防隊員は対応能力が落ちるためだ。チョン教授は「山火事の消火活動に投じる消防隊員は必ず専門性を備えた人材が必要だ」と強調した。

ヘリコプター・車両など装備とともに林道の拡充も課題に挙げられた。車両の投入や夜間の消火活動の際、現場に接近するためには林道が必要というのが理由だ。現在、韓国の林道は総延長２万６７８９キロメートル（２０２４年基準）程度だ。山林１ヘクタールを基準としてドイツは林道が５４メートル、オーストラリアは５０．５メートル、日本は２３．５メートルだが韓国は４．０１メートル水準にとどまる。

ソウル大学グリーンバイオ科学技術院のカン・ホサン教授は「ヘリコプターは強風が吹いたり視野が確保されていなければ活用が容易ではない」とし「２０２２年蔚珍（ウルチン）山火事の時も林道のおかげで金剛松の密集地を守ることができた」と話した。

山火事管理の主体を山林庁から消防庁に移管するべきだという提言も出ている。山林庁は山林保存と予防・復旧に集中し、火災は専門性を備えた消防庁が主導しなければならないという趣旨だ。牧園（モクウォン）大学消防防災学科のチェ・ジン教授は「大火災は消防が管轄し、小さな火災は契約職で雇用した消防隊員に担当させるようにしたほうがいい」と強調した。