韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行がサムスン・ＳＫ・現代車・ＬＧの４大グループ総帥と会う。トランプ米政権との通商問題の解決策を官民が共同で模索しようという趣旨だ。

政府部処と財界によると、韓悳洙権限代行と李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車会長、具光謨（ク・グァンモ）ＬＧ会長の４大グループ総帥が早ければ来週中にソウルで会う。首相または大統領権限代行として韓権限代行が４大グループ総帥と公式的に会うのは初めてだ。

時期はトランプ大統領が「相互関税（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ　ｔａｒｉｆｆ）」の発表を予告した４月２日（現地時間）以降となる可能性が高い。国・産業別の相互関税内容への対応策を議論するためだ。トランプ大統領は２６日にも「相互関税を来月２日からすべての国を対象に課す」と強調した。財界関係者は「対米通商イシューが急激に動いているため、相互関税の発表後に会うことでまとまった」と伝えた。


今回の会談は、韓権限代行がトランプ政権２期目に入ってからの企業の状況を大企業総師から直接聞いて対応策を議論するために推進されたという。４大グループは主力事業の半導体・自動車・エネルギー・二次電池・家電など産業別の懸念を韓権限代行に伝える予定だ。その間、財界は企業が米国の関税に個別に対応するのは限界があると表明してきた。

韓権限代行は職務に復帰した直後の２４日、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相に「官民が共に対応してこそ危機を解決することができる。民間の企業家および専門家が政府通商協議体に参加する案について報告してほしい」と指示した。２７日にソウル三清洞（サムチョンドン）の首相公館で開かれた経済６団体長（崔泰源会長、孫京植韓国経営者総協会会長、リュ・ジン韓国経済人協会会長、金基文中小企業中央会会長、尹鎮植韓国貿易協会会長、崔鎮植韓国中堅企業連合会会長）との懇談会では「通商戦争状況で韓国企業を最優先に保護するために企業と共に対応戦略を用意する」と強調した。

崔泰源会長も２５日、大韓商工会議所の記者懇談会で「米国も政府と企業が一つになって対応し、中国もすでにそうしているのに、我々だけが別々にすることはできない」とし「トランプ政権２期目を迎えた中でのイベント性の短期的なワンチームではなく、政府－企業『ワンチーム』を常時稼働させる必要がある」と強調した。政府と財界の考えが一致したのだ。

会談は弾劾事態のため遅滞した側面がある。韓権限代行は昨年１２月３日の非常戒厳事態直後の１７、１８日に４大グループ総帥と相次いで電話をした。当時、韓権限代行は総師らに「驚かずに安心してほしい。いつでも電話をしてほしい」と伝えた。しかし同月２７日に国会で弾劾案が可決された後、意思疎通が中断した。

政府は韓権限代行主宰の「経済安保戦略ＴＦ（旧対外経済懸案懇談会）」を来週から週１回開く。通商戦略を立てる会議に従来は企画財政部・外交部・産業通商資源部など政府部処の長官が参加したが、民間経済界も参加する官民共同対応体系に変更する予定だ。大韓商工会議所からは崔会長または朴一俊（パク・イルジュン）副会長らが出席するとみられる。