韓国の今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１％を下回るという暗鬱な展望が海外機関から発表された。

２７日、国際金融センターなどによると、英国リサーチ会社「キャピタル・エコノミクス（ＣＥ）」は２６日（現地時間）、報告書で韓国の今年の経済成長見通しを従来の１．０％から０．９％に下方修正した。

最近バークレイズが１．６％から１．４％に、ＨＳＢＣが１．７％で１．４％に、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２．０％から１．２％にそれぞれ引き下げる報告が続いている中、ＣＥが最低値を提示した。


ＣＥは「政治が安定しても経済は厳しいようだ」とし「利下げや輸出は役に立つだろうが、政府支出鈍化などで今年市場の見通しよりも低い０．９％の成長を予想する」とした。

またＣＥは韓国の今年の消費者物価上昇率が政策当局の目標水準である２％を下回る１．９％を記録すると展望した。

これに伴い、ＣＥは韓国銀行が現在年率２．７５％水準である政策金利を今年末までに２．００％へ０．７５％ポイント（ｐ）追加で引き下げるだろうと予想した。

現在１ドル＝１４６０ウォン中盤台のウォン為替相場は今年末には１５００ウォンまで上がるだろうとした。引き続き、来年末、再来年末まで１５００ウォン水準を持続すると予想した。

ＣＥはこの他に総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が今年末２９００まで上昇するが、来年末２２００水準に大幅に下落すると展望した。

ＣＥはこれに先立ち、２１日の報告書で韓国の政治的危機を主な不確実性要因に挙げて「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾審判が最も注目される」とした。

ＣＥは「もしも尹大統領の弾劾が棄却される場合、これは韓国をさらに政治的混乱に陥れる可能性がある」とし「だが、（我々が予想するように）弾劾が認容される場合、新たな選挙が６０日以内に実施されなければならない」と説明した。

続いて「野党である共に民主党候補が大統領選挙で勝利する可能性が高い」とし「民主党がすでに国会で多数を占めている点を考慮すると、これはより正常な（それほど機能障害のない）政治への復帰と消費信頼回復につながる可能性がある」と付け加えた。