しかし２審裁判所のソウル高裁刑事６－２部の判断は違った。キム・ムンギ元城南都市開発公社処長に関連した発言に対し、虚偽事実公表として処罰することはできないと判決した。１審では李代表が「キム元処長とゴルフをしていない」と述べたことは有罪、「城南市長時代にキム元処長を知らなかった」という発言は無罪だった。しかし２審は「ゴルフをしていない」という発言も嘘と解釈されないと判決したのだ。柏峴洞の敷地の用途変更が「（朴槿恵政権の）国土部の脅迫のため」という李代表の発言も「全体的に意見の表明に該当し、処罰することはできない」と判決した。


２審の判決が１審とは１８０度異なる方向で出てきたことには疑問も生じる。有権者が誤った情報に基づいて投票する場合、選挙民意と代議民主主義を毀損する危険があるため、立候補者の発言は厳格に判断する必要がある。今後、選挙立候補者の嘘に対する処罰が緩くなるという懸念も出ている。大法院が迅速な確定判決で最終結論を出すことが混乱を減らす道だ。