韓国軍の合同参謀本部が27日、北朝鮮軍の最近の活動資料を公開した。写真は東部前線で地雷爆発による死傷者を運ぶ場面。 [写真 合同参謀本部]
また、非武装地帯(DMZ)一帯の前線地域の作業を最近再開して地雷爆発事故が発生し、昨年撤去した京義線(キョンウィソン)送電塔に監視用CCTVを設置した点が確認された。
韓国軍の合同参謀本部は27日、北朝鮮軍の最近の動向を公開した。
合同参謀本部はロシアに派兵された北朝鮮軍およそ1万1000人のうち約4000人の死傷者が発生し、今年1、2月に3000人以上が増援の概念で追加派兵されたと把握していると明らかにした。
合同参謀本部は兵力のほかミサイル、砲兵装備、弾薬支援も続いていると明らかにした。
現在まで相当量の短距離弾道ミサイル(SRBM)と170ミリ自走砲および240ミリ放射砲220門を北朝鮮が支援し、戦況によってはさらに増えるとみている。
昨年末の冬季訓練のため一時中断していた前線地域での作業は今月初めから再開され、鉄柵の補強などの作業が進行中だと、合同参謀本部は伝えた。
合同参謀本部は「数日前に地雷の爆発で複数の死傷者が発生したが、交代投入兵力が準備されていない状況で無理に作業を進めたとみられる」と評価した。北朝鮮は昨年、前線での作業中に20回ほど地雷の爆発を起こし、今年は今回が初めてだ。
開城(ケソン)工業団地総合支援センターの建物の資材搬出活動も昨年12月から続いているという。
合同参謀本部は北朝鮮が昨年末の党全員会議の結果として「超強硬対米対応戦略」を公表した後、韓米連合訓練と米国戦略資産の展開を批判し、連鎖談話および核能力誇示を通じて自らに有利な立場を確保する戦略を駆使していると評価した。
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