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韓国中央対策本部長「山火事被害の面積1万4694ヘクタール…人命被害15人」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国中央災難(災害)安全対策本部のコ・ギドン本部長(行政安全部長官職務代行)は25日、全国同時山火事による被害面積が1万4694ヘクタールに達すると明らかにした。現在までにおける人命被害は15人。

コ本部長はこの日午前、政府ソウル庁舎で蔚山(ウルサン)・慶北(キョンブク)・慶南(キョンナム)山火事対応中央対策本部第4回会議を開いて「乾燥した気候、強風、煙霧などが重なり、悪天候の中で鎮火作業が容易ではない状況」と話した。

中央対策本部によると、この日午前7時基準で山火事は慶尚南道山清(キョンサンナムド・サンチョン)・河東(ハドン)、慶尚北道義城(キョンサンブクド・ウィソン)、蔚山蔚州(ウルチュ)、慶尚南道金海(キムヘ)など4カ所で起きている。平均鎮火率は88%だが、義城の場合は55%にとどまっている。


現在までのところ山火事影響区域は約1万4694ヘクタールで、前日より被害面積が拡大した。人命被害は4人死亡、11人負傷など15人と集計された。3000人を超える住民が一時避難している。

コ本部長は「ヘリコプター110機、人材6700人余りなど可用資源を総動員して山火事鎮火に集中し、山火事が民家に広がらないように最善を尽くす」とし「被害懸念地域の民家、療養施設などから先制的に避難できるようにする」と話した。

山林庁はヘリコプター可用資源を総動員して消火活動にあたっている。民家周辺には延焼防止剤を散布して山火事の拡散防止に集中している。消防庁も全国の消防資源を総動員して山火事影響区域近隣の民家や人命保護を最優先に置いて消火に対応している。

関係部署や地方自治体は追加の人命・財産被害阻止のために道路遮断、事前住民避難など安全措置を実施している。これに伴い、山火事被害の懸念が大きい瑞山盈徳(ソサン・ヨンドク)高速道路の北義城IC~盈徳料金所区間の上り下りともに前日午後3時35分から全面的に統制された。

行安部によると、24日基準で今年発生した山火事は合計234件だ。大部分が入山者の失火、営農副産物またはゴミ焼却などが原因だ。

コ本部長は「強風と乾燥した気象によって小さな火も大型山火事に拡大する場合があるため格別な注意がさらに必要だ」とし「入山時の火気所持禁止、営農副産物やゴミ焼却禁止など山火事防止国民行動要領を徹底的に守ってほしい」と呼びかけた。

また「山火事消火現場では鎮火過程で追加的な人命被害が発生しないように安全確保を徹底してほしい」と強調した。

一方、この日午前8時27分ごろ慶北義城地域の山火事が強風にあおられて安東(アンドン)地域に拡大し、国家消防動員令が追加発令された中で追加避難命令が出された。

安東市は同時刻、安全災難SMSを通じて避難命令を出し、付近の住民に最寄りの小学校に避難するよう案内した。



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