アルメニア、アゼルバイジャン、バーレーン、ミャンマー、フィリピン、エジプト、パキスタン、タイ、ウクライナ。「新興市場と開発経済国」のカテゴリーに属するこれらの国は、２０００年以降に政治的不安や戦争勃発により戒厳令または非常事態が宣言されたという共通点を持つ。世界的投資家はこうした国に対し極度に保守的な態度を取る。

戒厳令が宣言されてから数時間で解除された韓国の状況はこれらの国とさまざまな面で明確に異なる。経済規模と安定性だけでなく、世界市場での企業競争力でも大きな差があるためだ。今年株式市場で海外投資家の売り越し規模が８兆ウォンに迫っているが、政治的リスクは主要因ではないとみられる。それよりトランプ政権の関税政策に触発されたリスク資産回避心理と持続的なウォン安が主要因に選ばれる。

しかし企業投資市場の状況は株式市場とはやや異なる。非上場企業の株式に直接投資したり、私募ファンドに出資して間接投資する年金基金、金融機関、ファンドオブファンズなど、海外機関投資家は数年間投資金が縛られる本質的限界を考慮しなければならないためだ。


２０１０年以前の韓国企業と私募ファンドの海外投資家誘致規模が大きくなかった時は、北朝鮮の脅威ややや不透明な税金体系などが「コリア・ディスカウント」の主要因として議論された。しかし企業公開（ＩＰＯ）と買収合併市場の爆発的な成長とともに成功的な投資事例が出てくると、韓国企業投資市場に対する海外投資家の見方はますます肯定的に変わってきた。

昨年末の戒厳宣言後に多少混乱した状況は、そうした流れに否定的な変化を作り出した。香港やシンガポールなどで最終投資意志決定を下す場合はそうではないが、ニューヨークやロンドンなどに居住する投資審議委員が決定を下す場合、変化の水準が目立つ。「なぜいま韓国に投資すべきなのか。代わりに日本に投資してはならないのか」という質問に答えるのが難しくなったためだ。

まだ投資事例は多くないが、韓国市場に持続的に関心を持つ日本の投資家の反応はさらに慎重になっている。一部は韓国に対する投資検討自体を暫定的に中断したという。肯定的な韓日関係が維持されるという確信ができるまで待ってみるということだ。

投資業界が最大限早く現在の政治的不安定が解消されることを願う理由はまさにこうした状況を直接体験しているためだ。韓国の回復力を信じる海外投資家といえども、彼らが耐えられるリスクの範囲にすべての政治的・社会的不確実性まで含まれることはないだろう。

イ・チョルミン／ＶＩＧパートナーズ代表