山火事鎮火隊が初期の対応をとる間、特殊鎮火隊が到着する。特殊鎮火隊も公務員ではないが、定年が保障される山林庁所属の公務職労働者だ。ランニング・腕立て伏せ・砂運びなど体力試験を隔年で行い、定期的に訓練も受けるため、どうしても山火事の鎮火に非核的に専門性を保有したという評価を得ている。

装備もより専門的だ。彼らが搭乗する高性能山火事鎮火車両は、水タンク容量（３５００リットル）も大きく、車両に連結するホースの直径も大きいため、短時間でより多くの水を放射する。

しかし、全国的に４６０人余りしかいない。勤務地も全国５つの地方山林庁と２７の国有林管理所で勤務するため、国有林ではなく地方林で火事が起きれば出動するのに相当な時間がかかる。彼らが保有している高性能山火事鎮火車両も全国的に数十台水準に過ぎない。


消防士のように正式５～９級公務員の身分である山火事鎮火人材は空中鎮火隊だ。専門性や装備のレベルで最も優れている。ヘリに乗って空中で発火地点に直ちに下降し、背中に背負った背負いポンプで火災を鎮圧する。山林庁所属で毎年１００時間以上教育を履修する。

しかし、やはり１００人余りに過ぎないという点が限界だ。全国１２カ所の山林航空管理所に勤めているが、広域自治体別に調べれば、それぞれ６～１５人水準だ。今回のように全国に同時多発的に火事が起きれば、死角地帯の発生はやむを得ない。山林庁によると、２０２３年基準の出動所要時間は平均３時間だ。

今回の火災で山火事鎮火システムの穴が明るみに出ると、システムを見直す必要があるという意見も出ている。火災分野で専門性を備えた消防などと組織・装備を融合する案だ。山林庁に比べて消防庁が全国的に組織を構築しており、火災鎮火に特化した装備も多いためだ。慶尚北道（キョンサンブクト）消防本部など一部の消防組織は、山火事特殊対応団のように山火事に対応する組織も運営する。

韓国災難安全研究所のイ・サンデ博士は「火災は『ゴールデンタイム』が重要だが、散発的に勤務する専門人材が全国各地で発生する火災に対応することは現実的に難しい側面もある」とし「合同参謀が陸・海・空軍を統制するように、山火事が起きれば中央災難安全対策本部が関連機関のすべての関連人材・資源を統合・指揮する案も考える必要がある」と指摘した。

崇実（スンシル）大学消防防災安全学科のイ・チャヌ教授は「かつての消防防災庁発足当時、政府組織を再編しながら山火事対応機能を統合しようという意見が出たが、国会議論の過程で失敗に終わった」として「現実的な壁が大きいが、災難防止の観点で考える価値がある」と話した。


山火事を鎮火する韓国公務員、全国に１００人余り…鎮火のゴールデンタイムを逃す（１）