ロシアのプーチン大統領が最側近を派遣して北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に「重要親書」を伝達し、ウクライナ終戦協議の局面でも朝ロ間の取引が持続することを再確認した。具体的に北朝鮮軍の３次派兵などを通じてプーチン大統領は今後の協議で有利な立場を確保し、金正恩委員長は安保・経済的な反対給付を最大限に引き出そうとするという分析が出ている。

朝鮮中央通信は２２日、ロシアのショイグ国家安全保障会議書記の前日の訪朝結果を伝え、「金正恩同志に送るプーチン同志の重要親書をショイグ同志が丁重に伝達した」と報道した。これに対し金正恩委員長はプーチン大統領に「深い謝意」と「戦闘的なあいさつ」で応えたという。また「今後も国家主権と領土完整、安全利益を守護するためのロシアの闘争を変わりなく支持するというのは政府の確固不動の選択」と述べたと伝えられた。

続いて双方は談話で「両国の安全利益など重要な問題をめぐる両国指導部の完全に一致した立場」を確認し、「安全分野を含む多方面的な分野の交流と協力を拡大強化する案」についても議論した。


プーチン大統領の最側近に挙げられるショイグ書記は昨年９月の訪朝以来６カ月ぶりに平壌（ピョンヤン）を訪問した。金正恩委員長はショイグ書記を抱擁で迎えた。

専門家らは「安全分野」と関連した交流拡大議論が北朝鮮軍の３次派兵を意味するとみている。プーチン大統領は追加派兵に対する金正恩委員長の公約を再確認し、金正恩委員長は現金と北朝鮮軍の現代化・実戦訓練などを反対給付として約束を受けた可能性があるということだ。北朝鮮は長期的に先端軍事技術の移転も期待している。

これに先立ち北朝鮮は昨年１２月の１次派兵で約１万１０００人、今年に入って最大３０００人規模を追加派兵をした。今回の訪朝では３次派兵について具体的な規模・部隊に関する議論が行われる可能性がある。

プーチン大統領としては「３０日休戦」など終戦協議が進行する間、西部最前線のクルスク地域に自国の兵力を追加投入するよりも北朝鮮軍を投入するのが有利と判断したとも考えられる。昨年末の北朝鮮軍の火力支援以降、ロシアはこの地域に対する主導権を取り戻しつつある。

峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「今回の訪朝は休戦協議が出てくる渦中にも公式参戦国でなく北朝鮮がロシアの戦闘的テコの役割を提供するという意味がある」と評価した。

また金正恩委員長とショイグ書記は今回の談話で、朝ロ包括的戦略パートナーシップ条約の条項の「無条件実行」に対する朝ロ指導部の意志も改めて確認した。これに先立ちショイグ書記は訪朝前に現地記者らに対し「北朝鮮と締結した合意の履行に最も主眼点を置いている」と明らかにした。これは今回の訪朝が北朝鮮軍の大量死傷による金正恩委員長の不安感を抑えるための目的もあるという分析を後押しする。ウクライナ国防省情報総局（ＨＵＲ）は先月中旬、クルスク戦線で最大４０００人の北朝鮮軍死傷者が発生したと推定した。

金正恩委員長とショイグ書記が「多方面分野の交流協力」を議論したと明らかにした点は、北朝鮮の観光産業を意味する可能性もある。金正恩委員長は今年６月の元山（ウォンサン）・葛麻（カルマ）海岸観光地区開場など海外観光産業の活性化に力を注いでいる。対北朝鮮制裁と新型コロナ事態でふさがった外貨の流れを外国人観光の再開で突破するという構想だ。

◆ブルガリア北朝鮮大使、１年ぶり赴任

一方、朝鮮中央通信は２３日、イ・ハクム駐ブルガリア特命全権大使が２０日、ブルガリア大統領に信任状を捧呈したと報じた。続いて「ブルガリアのラデフ大統領が長い歴史を持つ朝鮮との親善関係を発展させていくという立場を表明した」と伝えた。イ大使の信任状捧呈は昨年４月に前任のチャ・ゴンイル大使が離任して以来およそ１年ぶり。北朝鮮は新型コロナ以降に縮小した海外公館を昨年から北朝鮮に友好的な国を中心に次々と再開している。