韓国野党が崔相穆（チェ・サンモク）大統領代行に対する弾劾訴追案を発議し、３～４月中の追加補正予算編成が遠ざかった。企画財政部関係者は２３日、「与野党政府国政協議体で追加補正予算規模と内容が決定されなくては案を持っていけない。現在の議論状態では３月末までに政府案を持っていくことはできない」と話した。野党が崔大統領代行の国政協議体参加をボイコットしている状況で追加補正予算議論の進展はありえないという意味だ。

結局不確実な国内政治日程とかみ合わさり追加補正予算は早くても６～７月に議論されるだろうとの見通しが台頭している。依然として与野党院内指導部が核心争点で何らの合意に至っていない点が来月までの追加補正予算編成が容易でない理由に挙げられる。与党は１５兆ウォン、野党は３５兆ウォンを主張しており規模の面でも大きな隔たりがある。内容の面でも与党は細かな支援を、野党は大規模民生支援金を主張するなど意見の溝を狭めることができていない状況だ。追加補正予算は来年度本予算とともにツートラックで予算編成作業が進められる可能性が高い。

問題は小商工人を中心に民間消費部門の困難が尋常でない点だ。専門家らは今年１％台中盤の低成長が予想される状況で景気対応のゴールデンタイムを逃しかねないと懸念する。また、下半期になれば本予算ではない追加補正予算にする実益が少なくなるという指摘もある。７－９月期に追加補正予算が編成・執行されても、時差を考慮すれば早くても１０－１２月期、遅ければ来年初めに財政補強効果が現れることになる。


企画財政部予算室関係者は「追加補正予算を下半期に本予算とともに議論する場合、人工知能（ＡＩ）と半導体などは追加補正予算にするのか曖昧だ。追加補正予算編成後９～１０月に執行されれば（本予算執行より）２～３カ月前倒しする程度にすぎないため、事実上急ぎの項目以外は本予算にすることになりそうだ。そのため過去の下半期追加補正予算を見ると災害予算などが主だった」と答えた。

それだけ景気対応の空白も長引く恐れがある。内外の主要経済機関は今年の韓国の経済成長率を１％中盤台に相次いで下方修正している。先週末には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）マクロ経済調査機関のＡＭＲＯが、韓国経済が１．６％成長すると予想した。従来の見通しより０．３ポイント引き下げた結果だ。

漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「さまざまな内外の変数により民間消費心理が萎縮しただけに早期の追加補正予算執行で雰囲気反転が必要な状況。遅れるほど追加補正予算の効果は落ちるだろう」と指摘した。