大韓航空が２０３３年まで米ボーイングの航空機、ＧＥエアロスペースのエンジンなど３２７億ドル（約４兆８８２９億円）相当を購入する契約を近く結ぶ。

最終契約に先立ち２１日に米ワシントンＤＣで韓進（ハンジン）グループの趙源泰（チョ・ウォンテ）会長とボーイングのケリー・オルトバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＧＥエアロスペースのラッセル・ストークスＣＥＯらが協力強化署名式を行った。韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官とラトニック米商務長官も署名式に参加した。第２次トランプ政権発足後に両国の長官が企業の記念式に同席した初めての事例だ。

大韓航空はボーイングと２４９億ドルに達する購入契約を結ぶ予定だ。２０３３年までにＢ７７７－９を２０機とＢ７８７－１０を２０機購入し、今後同じ条件で１０機を追加で導入する内容だ。これらの機種は欧米への長距離運航が可能な中大型機だ。大韓航空とアシアナ航空の統合後に主力航空機となる予定だ。大韓航空とボーイングは昨年７月に購入了解覚書もすでに締結している。大韓航空はまた、ＧＥエアロスペースから予備エンジン８基とオプション２基などを７８億ドルで調達する予定だ。大韓航空の全購入契約規模は３２７億ドルに達する。


今回の署名式は最終契約を控え両国企業と政府間の協力を拡大する次元で開催された。トランプ政権発の関税政策、センシティブ国指定などの懸案が山積した中で開かれた行事でもある。安長官は「この契約が韓米間の物的・人的側面の多方面の交流をさらに活性化させる突破口を開くことを期待する」と明らかにした。

安長官は２０日に米エネルギー省のライト長官と初めての会談を持ち、センシティブ国問題を解決するのに協力することで合意した。米エネルギー省は国家安全保障、核非拡散、テロ支援などと関連したリスクがある北朝鮮、イラン、中国、ロシアなどをセンシティブ国に指定してきた。１月初めに韓国がセンシティブ国のリストに上がったという事実が２カ月以上過ぎてから明らかになった。今回の会談で韓国がセンシティブ国リストから抜ける端緒が用意されたが、来月１５日の最終発効まで１カ月も残っておらず、韓国政府が後ろ手の対応に出たという議論は依然続いている。