昨年、北朝鮮の徹底的な住民移動統制で離脱住民数が急減したことが分かった。２０日（現地時間）に国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が国連人権理事会に提出した報告書によると、昨年１－９月に韓国に入国した脱北者数は女性１５９人と男性２２人の計１８１人と把握された。２０２３年は１９６人だった。

コロナ流行前の２０１９年（１０４７人）と比較すると、２０２３年と昨年の脱北者数は顕著に少ない。報告書はこのように脱北者数が４分の１または５分の１規模に減少したことについて「北朝鮮がパンデミック開始以降に閉鎖した国境を部分的に再開放したが、住民の移動と出国の自由を制限したため」と分析した。

脱北経路にも変化が生じた。報告書は「パンデミック以前には人身売買された女性が脱北者の大多数だったが、２０２３年と昨年は海外（中国・ロシアなど）で国家収入を増やすために派遣されながら韓国に入ってくる勤労者が増えた」と説明した。


この報告書には２０２２年１１月から昨年１０月まで北朝鮮人権侵害実態に対する脱北者１７５人の証言などが掲載された。拘禁施設の人権侵害、食料不足、公開処刑まで行われる思想統制などの内容が扱われた。

ヴォルカー・ターク国連人権高等弁務官はこの報告書に基づき、国際犯罪に該当する人権侵害の存在を北朝鮮が認め、国際人権団体や監視機構の北朝鮮接近を受け入れるべきだと勧告した。ターク弁務官は「北朝鮮で重大な人権侵害の責任がある者に責任を問うため、国連安全保障理事会で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）回付などの措置を取らなければならない」と述べた。

報告書はこの日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会会議で各加盟国に共有された。