◆ウクライナ「エネルギー・インフラ攻撃中断に賛成」

両首脳の電話会談の後、ゼレンスキー大統領は取材陣に対し「エネルギーとインフラに対する攻撃中断提案に賛成する」とし「安定的で正しい和平に導くすべての提案は支持する」と述べた。続いて具体的な電話内容を把握するためにトランプ大統領と対話をしたいとし、「細部事項を受けた後に我々の答えを出す」と話した。


米ロ首脳の電話会談に関連し、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「ホワイトハウスから和平が近づいたという楽観的な発言が数日間続いた状況で、トランプ大統領がロシアに期待したものには及ばない結果」と評価した。


この日の電話会談を控え、米国とロシアでは温度差が感知されたりもした。トランプ大統領は１６日、「プーチン大統領との１８日の電話会談」計画を明らかにし、「この戦争を終わらせることができるかを見たい。非常に良い機会だ」と述べた。そして「我々は領土と発電所について話す」と伝えた。ウクライナ領土問題とロシアが開戦１カ月後の２０２２年３月から占領しているウクライナのザポロジエ原発が今回の交渉の主な議題という意味と解釈された。

一方、ロシアからはやや懐疑的な気流が感じられた。電話会談の前、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「両首脳の間である程度の理解があった」としながらも「米国との関係正常化とウクライナ戦争の合意について疑問が多い。必要だと考えられる限り話す」と伝えた。

ロシアは米国とウクライナが１１日にサウジアラビアで合意した３０日間休戦案にあいまいな反応を見せてきた。クルスクでウクライナ軍占領地域の８６％を奪還するなど戦況がロシアに有利であり、時間が経過するほどロシアが休戦協議で優位になるという戦略的な判断のためと解釈される。


米ロ首脳「エネルギー・インフラ分野への攻撃中断」…部分休戦に合意（１）