問題は韓国政府がこうした事実を２カ月間も把握できずにいた点だ。趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は報道でこのような動向が伝えられたにもかかわらず、国会外交統一委員会に出席して「非公式情報提供を受けたもので状況を把握中」と答えた。大統領の弾劾訴追によるリーダーシップ不在の時期に米国の動向把握に失敗した外交部・在米大使館・国家情報院の怠慢と産業通商資源部など関連部処の安易な姿勢を指摘せざるをえない。遅れてこれを知った与野党が互いに「戒厳のため」 「弾劾のため」と攻防する姿も見苦しい。米エネルギー省はセンシティブ国指定の理由を正確に明らかにしなかったが、韓国の国内政治不安も原因の一つに挙げられるだけに与野党ともに責任は避けがたいとみられる。


そうでなくともトランプ政権２期目に入って防衛費や関税爆弾など韓米同盟に不確実性が高まっている時点であり、超党派的な危機対応が要求される。トランプ大統領は１３日、北朝鮮をまた「核保有国（ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ）」と表現し、北朝鮮の核兵器保有現実を容認するのではという懸念を強めた。またヘグセス米国防長官は就任後初めてのインド太平洋訪問日程から韓国を除外し、「コリアパッシング」の指摘まで出ている。もちろん中国牽制のために造船協力など韓国の支援が必要な分野が多い米国が、安易に韓国を外したりすることはないという見方もある。しかし同盟さえも取引対象と考えるトランプ大統領の性向を考慮すると一時も油断することはできない。