米国政府は１６日、トランプ大統領が４月２日からの賦課を予告した「相互関税」と関連して貿易相手国と新たな貿易協定を締結することを言及した。

ルビオ米国務長官はこの日、ＣＢＳとのインタビューで「公正性と相互性という新たな基準を基に、双方ともに利益になる新たな貿易協定に向け世界の国々と２国間交渉をするだろう」と話した。

ルビオ長官のこうした言及はトランプ大統領の関税政策の背景を説明しながら出てきた。


ルビオ長官はトランプ大統領がこれまで激しく批判してきた欧州連合（ＥＵ）に対し、「この３０～４０年間、われわれは他の国々がわれわれに不公正に対することを許容してきた。大部分は冷戦時代だったが、理由は彼らが裕福で繁栄することを望んだため。そろそろ変わらなければならない。ＥＵの経済規模は米国とほぼ同じで低賃金経済ではない」と話した。

彼は「貿易の現状」を変え「新たな現状」を設定するとしながら、「彼らが望むならばその後で交渉ができるだろう」と話した。

これはトランプ大統領が広げている世界的関税戦争で４月２日に相互関税で先制攻撃し、これを基に貿易相手国との交渉を通じて新たな貿易協定を結び貿易秩序を再編するということだ。

ルビオ長官はこの日、カナダとメキシコ、欧州連合（ＥＵ）などトランプ大統領が最近関税を通じて激しく攻撃してきた国と経済ブロックだけ取り上げ、韓国に直接言及することはなかった。

だがトランプ政権が優先的に標的としているこれらの国に劣らず韓国もやはり米国の主要貿易相手国である点でその対象に上がるだろうという観測が多い。

韓米間の貿易で韓国が毎年相当な規模の黒字を出している現状は米国の見方では不公正に映るほかなく、改善を圧迫するものとみられる。

韓国に対する米国の要求内容と圧迫水準は来月２日に公開されるものと予告された国別の相互関税で具体的な輪郭があらわれるものとみられる。

その後韓米は２国間交渉を通じてすでに発効している韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を改正する水準で新しい協定を結ぶのか、既存の韓米ＦＴＡに変わる新たな貿易協定を締結するのか決めると予想される。