米国ドナルド・トランプ大統領が露骨に米国編入を主張してきたデンマーク自治領グリーンランドで総選挙が行われ、野党が勝利した。

１１日（現地時間）、ロイター・ＡＰ通信など外信によると、グリーンランド総選挙開票の結果、野党「民主党」（Ｄｅｍｏｋｒａａｔｉｔ）が２９．９％の得票率で１位を記録した。

これは２０２１年総選挙で記録した９．１％に比べて２０％ポイント以上急騰した数値だ。


また別の野党「ナレラク党」（Ｎａｌｅｒａｑ）は２４．５％を記録して２位に入った。

現在連立政府を構成している与党「イヌイット友愛党」（ＩＡ））と「シウムット党」（Ｓｉｕｍｕｔ）は合わせて３６％の得票率を記録した。２０２１年総選挙（６６．１％）の半分に近い。

今回の総選挙はトランプ大統領の露骨なグリーンランド編入主張の中で行われた。

人口５万６０００人のグリーンランド住民は米国編入には反対する立場のほうが優勢だ。

現地の最大の関心事はデンマークから完全に独立するかどうかだ。独立世論が優勢だが、その時期と方法に関しては見解に大きな隔たりがある。

企業親和的志向の中道右派の民主党は時間を置いてグリーンランドの独立を推進するべきだという立場を取る。

イヌイット友愛党もデンマークに対する財政依存度を低くしてはじめて完全な独立が可能だという理由で「長期的」独立を支持して比較的慎重な立場を取っている。シウムット党は総選挙以降、独立を推進するかどうかに関する住民投票を行うと公約した。

グリーンランド独立に最も積極的なナレラク党はトランプの影響でグリーンランドに世界的関心が集中した機会をデンマークとの独立交渉に利用することができるとみている。同党は今後４年以内にデンマークとの独立交渉の結果を国民投票に問うという目標を掲げた。

この日の総選挙結果を巡って専門家はグリーンランド住民がひとまず独立「速度調節論」に力をのせたという解釈を出した。

グリーンランド政府顧問出身コンサルタントのＪｕｌｉｅ　Ｒａｄｅｍａｃｈｅｒ氏はロイターとのインタビューで、選挙序盤の主な争点はデンマークに対する怒りと挫折感だったが、最近では米国の帝国主義的アプローチに対する恐れのほうが大きかったようだと分析した。

英国シンクタンク「極地研究政策イニシアチブ（ＰＲＰＩ）」のＤｗａｙｎｅ　Ｍｅｎｅｚｅｓ博士はＡＰとのインタビューで「民主党が連合政府を構成するのか、構成するならどの政党と共にするかによって、グリーンランド独立に対するアプローチ方式が決まる」と話した。

今回の選挙はグリーンランド議会３１議席を巡って行われた。合計６政党所属から２１３人の候補が出馬した。

今回の選挙は特に高い関心の中に行われて有権者が集まったため、投票終了時刻である午後８時をはるかに越えて投票所を閉めることになったとＡＰは伝えた。

ＡＰは「投票所に多くの人波が集まった後、（民主党勝利という）予想できない結果が出た」と評価した。