特別な理由もなくただ仕事に就いていないという青年の数が初めて５０万人を突破した。

１２日、韓国統計庁が発表した「２月の雇用動向」によると、先月、青年層（１５～２９歳）の非経済活動人口のうち、「休んだ」人口は５０万４０００人で、１年前より１３．８％増加した。統計庁が関連数値を集計を開始した２００３年１月以降、５０万人を超えたのは初めて。彼らは育児や学業、就職準備などもせずに休んでいた。企画財政部のチャン・ジュソン人材政策課長は「企業の随時・経験者採用の傾向が拡大し、休んだ青年が増加した」と分析した。

先月の青年層の雇用率は４４．３％で、前年同期より１．７％ポイント下がった。２０２１年２月（４２．０％）以降、同月基準で４年ぶりの最低値を記録した。先月、青年層の就業者数も前年比２３万５０００人減少した。２０２２年１１月から２８カ月連続「マイナス」だ。


先月の青年層の失業率は７．０％で、前年同期比０．５％ポイント上昇した。２月基準で２年ぶりに最高値を記録した。公式失業統計に含まれない求職を断念した人、追加で働くことを望む短期勤労者などを加えた青年層拡張失業率（雇用補助指標３）は先月１７．１％で前年同期より０．７％ポイント上がった。

景気低迷で企業は新規採用を減らしている。就職の壁が高くなったため、すぐに就職準備に取り組むより、休みながら待っている青年が多い。前日（１１日）の韓国雇用情報院の発表によれば、１年以上休んだ経験のある青年３１８９人の中で最も多い３８．１％が休むことになった理由として「自分に合う雇用不足」を挙げた。

先月の全年齢帯で見ると、雇用指標は良くなった。１５歳以上の雇用率は６１．７％で、昨年同月比０．１％ポイント上昇し、これまでの２月の中で最高値を記録した。経済活動参加率は６３．７％で前年比０．１％ポイント上がり、同じく２月基準で最も高かった。就業者数は前年同期より１３万６０００人増加した。２カ月連続で１０万人台の「プラス」の流れだ。政府の直接雇用事業などのおかげで保健福祉・公共行政業中心に雇用が増えた。

ただ、先月の建設業就業者数が前年同期より１６万７０００人減り、１０カ月連続で減少し続けた。安定的で高賃金の雇用が多い製造業で就業者数が７万４０００人減った。８カ月連続の下落だ。内需沈滞の影響で卸・小売業就業者は６万５０００人減少した。非賃金勤労者の中では雇用員のいる自営業者が２万６０００人減り「一人社長」の雇用員のいない自営業者は１万３０００人増えた。