米国畜産業界が月齢３０カ月以上の米国産牛肉の輸入を禁止している韓国の検疫規定を解消してほしいと、トランプ政権に要請した。韓国は李明博（イ・ミョンバク）政権だった２００８年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題以降、これを制限している。「非関税障壁」の輸入規制を口実に、米国が韓国に「相互関税」圧力を加える可能性が提起される。

米全国牛肉協会（ＮＣＢＡ）は１１日（現地時間）、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に提出した意見書で「米国産牛肉に対する月齢３０カ月制限が韓国で敏感な点ということを把握しているが、無視してはいけないイシュー」とし「中国・日本・台湾などは月齢制限を廃止しているので韓国とも協議を進めるべき」と主張した。ＵＳＴＲは２０１３年から毎年「国家別貿易障壁報告書（ＮＴＥ）」に「韓国が月齢３０カ月未満の米国産牛肉だけを輸入することにしたのは『過渡期的措置』だった」とし、牛肉市場の完全開放が必要だという立場を示してきた。ＵＳＴＲは業界から聞いた意見をＮＴＥに反映する。

元通商当局関係者は「米国で月齢３０カ月以上の牛肉の比率は高くない」とし「しかし米国の業界の立場では輸出を少しでも増やしたいはず」と話した。


しかし農林畜産食品部は米国が実際に要求する可能性は低いとみている。韓国はすでに世界で米国産牛肉を最も多く輸入している国であり、韓国の消費者が敏感なイシューに触れるのは実益がないという分析のためだ。韓国貿易協会によると、昨年、米国産牛肉冷蔵用（９億４０００万ドル）・冷凍用（１２億ドル）の輸出ともに韓国が１位だった。

すでに韓国は昨年の牛肉輸入量の４８．１％を米国から輸入したが、月齢制限を解除したところで米国産の需要がさらに増えるかは疑問という見方もある。全国韓牛協会は「農民の生存権と国民の健康権を考慮し、決して受け入れてはならない」と主張した。農食品部の関係者は「現在のところトランプ政府から公式的な要請はない」とし「米国内協会が意見を出したという程度であり、まだ対応するのは早い」と話した。しかし西江大国際大学院のホ・ユン教授は「中国との貿易戦争で販路が縮小した米国としては余剰製品の輸出を韓国市場などに拡大しなければいけない状況」とし「別の農畜産物の輸入拡大を要求する可能性がある」と説明した。

何よりも米国がこの問題を一種の「非関税障壁」とみなして相互関税の口実にすれば状況は変わる。トランプ大統領は相互関税を決める際、貿易相手国の関税だけでなく非関税障壁など不公正な規制まで反映すると明らかにした。ＵＳＴＲは米国内の各業界の意見を先月２０日からこの日まで集めた。その意見書をＵＳＴＲのホームページに公開したが、韓国が改善すべき問題として▼補助金支給▼安い電気料金▼薬価格統制▼為替レート管理▼労働組合抑圧▼コンテンツ規制などを挙げた。

米国鉄鋼協会（ＡＩＳＩ）などはＵＳＴＲに「韓国政府が有利な条件の融資と輸出金融、補助金支給と市場価格より低い電気料金などを活用し、韓国の鉄鋼企業を補助している」と主張した。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は「韓国政府が自動車労働者の賃金引き上げを抑制している」とし「このような労働条件が米国自動車労働者の勤労条件に影響を及ぼす」と主張した。米国映画協会（ＭＰＡ）は「韓国国会が推進するネット使用料賦課は不当であり、外国映画の上映日数を制限するスクリーンクオータなどもなくすべき」と要求した。

高麗大国際大学院の朴成勲（パク・ソンフン）教授は「米国が貿易赤字解消のために非関税障壁を口実に韓国に圧力を加える可能性が高い」とし「米国の業界や政府が要請した非関税障壁のうちスクリーンクオータのように産業環境の変化で効果が落ちた規制を象徴的に解消し、我々に必要なものを守る交渉戦略が求められる」と強調した。

一方、１２日（現地時間）から米国に輸入される外国産鉄鋼・アルミニウムに対して２５％の関税が適用される。トランプ政権１期目の２０１８年に交渉を通じて年間２６３万トンの物量に無関税の適用を受けてきた韓国も２５％の高率関税の適用を受けることになった。トランプ大統領はこの日、ワシントン「ビジネスラウンドテーブル」で開かれた主要企業最高経営責任者（ＣＥＯ）との対話で「関税が（経済に）大きなプラスの影響を与えていて、今後もそうする」とし「関税はさらに高める可能性がある。関税も大きな成果だが、最も大きな成果は彼ら（海外企業）が米国に来て雇用を創出すること」と述べた。