米国とウクライナがウクライナ戦争を３０日間休戦することに１１日（現地時間）、電撃合意した。停戦となれば２０２２年２月の戦争勃発後、少しの時間ではあるが、初めて砲声が止まることになる。

米国・ウクライナはこの日サウジアラビア・ジッダで９時間にわたる高官会談後、「ウクライナは米国が提案した即時の３０日間臨時停戦を受諾する準備ができており、これは当事者の相互合意により延長することができる」という内容の共同声明を発表した。あわせて「これはロシアの受諾と履行が必要だ」とし「米国は相互主義が平和達成の鍵という点をロシアと協議するだろう」と付け加えた。

米国からはマルコ・ルビオ国務長官とマイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウクライナからはアンドリー・イェルマク大統領秘書室長とアンドリー・シビハ外相らが今回の会談に出席した。両国は鉱物協定もできるだけはやく締結することで合意した。米国はこの日、ウクライナに対する軍事支援および情報共有中断措置を解除した。


合意案では停戦の最大争点である領土問題やウクライナの安全保障の部分への言及はなかった。米国の「譲歩」要求をウクライナがひとまず受け入れた格好だ。ルビオ氏は会談前日、「ウクライナが２０１４年ロシアのクリミア半島不法合併以前の（水準に）領土を戻すことは難しい」とし「ウクライナが難しい決定を下す準備ができているというのが重要だ」と述べた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と米国のドナルド・トランプ大統領間のホワイトハウスでの物別れ会談以降、ウクライナは米国の軍事支援中断で戦線で窮地に追い込まれた。ワシントン・ポスト（ＷＰ）は「米国との亀裂で優位をなくしたゼレンスキー氏の立場では停戦案への同意が賢明な選択」と指摘した。

米国は全方向からロシアの説得に出る方針だ。トランプ氏は「タンゴを踊るには二人が必要だ」とし「プーチン大統領も（停戦に）同意することを願う。同意確率が７５％にはなると思う」と話した。あわせて「明日（１２日）、ロシアと大きな会議がある」と明らかにした。これに関連し、ブルームバーグ通信はスティーブ・ウィトコフ中東担当特使がロシアを訪問して停戦問題を議論すると伝えた。テレグラフは「（米国は）ウクライナに一発食らわして交渉テーブルに出てくるようにし、ロシアが呼応する返事をするように圧迫しているところ」と指摘した。

だが、プーチン氏が停戦案に合意する可能性は、現在の時点ではそれほど高くないという予想もある。ウクライナの交渉カードとして見なされてきたクルスクを完全に奪還する可能性が高まっているためだ。米国の駐ウクライナ大使を務めたジョン・ハーブスト氏によると、「プーチン氏はウクライナが占領したクルスク領土を認めておらず、停戦案を拒否して再協議を試みる場合がある」とのことだ。プーチン氏はまた、英国・フランスが推進中の欧州平和維持軍の戦後ウクライナ駐留計画を反対名分とすることもできる。

クレムリン宮（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は１２日の記者会見で「３０日間停戦案」について「先走りすぎてはいけない」としながら「米国から具体的な情報提供を受けた後に停戦案に対する答えを出すことができる」と明らかにした。

ただし戦争を早く終わらせようとしているトランプ氏が関税や追加制裁カードでロシアを強く圧迫すればプーチン氏の悩みも深まる場合がある。ＣＮＮは「プーチン氏は自身がトランプ氏のパートナーという幻想を維持するために平和を受け入れる可能性がある」とし「ただし、軍事的目標のために即時停戦を先送りする『時間稼ぎ戦略』を使う可能性がある」と伝えた。