米国のドナルド・トランプ大統領の関税政策などの影響で米国株式市場が急落して景気低迷懸念が高まる中でトランプ氏の支持率が就任直後よりも小幅で下落したことが分かった。

米政治専門メディア「ザ・ヒル（Ｔｈｅ　Ｈｉｌｌ）」は１１日（現地時間）、米エマーソン大学がトランプ大統領就任５０日を迎えて実施した世論調査の結果を伝えた。調査によると、トランプ大統領の国政運営支持率は４７％で、就任直後の４９％に比べて２％ポイント下落した。


反面、トランプ大統領の国政運営を否定的に評価した比率は４５％で、就任初期４１％から上昇した。


今回の結果はトランプ大統領の経済政策に対する否定的世論が反映されたという分析だ。

回答者のうち４８％はトランプ大統領の経済政策に反対すると答え、支持すると答えた比率は３７％にとどまった。

特にトランプ大統領の関税政策に関連して回答者の５３％は「関税が経済成長を害するだろう」と答えた。

また、回答者の４６％はトランプ大統領の政策が経済を悪化させていると評価した反面、経済を改善しているという回答は２８％にすぎなかった。

反面、有権者が最も肯定的に評価した政策は移民政策で、回答者の４８％がこれを支持すると答えた。

しかし経済、保健、仮想通貨関連の政策に対する否定世論はさらに高く現れた。

エマーソン大学世論調査担当者スペンサー・キンボール氏は「まだ有権者の認識の中で（トランプ大統領は）経済分野に成果を出せていないが、彼の支持率は相変らず強力だ」としながらも「しかし本当の問題は有権者が自分たちの財政的未来をどのように認識するかだろう」と分析した。

続いて「まだ選挙以降でほぼ変わってはいないが、初期のハネムーン段階はそろそろ終わろうとしているようだ」と付け加えた。

今回の調査は８日からトランプ大統領就任後５０日目だった１０日まで米国登録有権者１０００人を対象に実施され、誤差範囲は±３％ポイントとなっている。