昨年、就業者全体に自営業者が占める比率は１９．８％だった。年間基準で自営業者の比率が２０％以下に落ちたのは統計作成を開始して以降、初めてのことだ。１月の自営業者の比率も１９．７％と、１月基準で過去最低となった。自営業者は韓国経済の弱点だ。まず、あまりにも多い。

自営業者の比率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち８番目に高い。主要国が１０％を超えないのとは対照的だ。競争力も落ち、国税庁の資料によると毎月１００万ウォン（約１０万円）も稼げない個人事業者が全体の７５．７％にもなる。良質の雇用不足と不十分な社会安全網のため「生計型創業」に準備もなく飛び込んでいるからだ。競争が厳しく借金で持ちこたえるケースが多い。自営業者に対する貸出（事業者貸出＋家計貸出）規模だけでも１０７０兆ウォン前後と推算される。

これまでも自営業の構造調整の必要性が絶えず提起されてきただけに、自営業者の比率が低下するのは悪くないと思うかもしれない。経済成長と産業構造の転換などで自営業の比率が減ることもある。しかし最近の自営業者の減少は懸念される。景気沈滞と内需不振の影響が大きいからだ。


数値は衝撃的だ。この２カ月間に廃業した自営業者は２０万人に達する。昨年１１月に５７０万人だった自営業者は戒厳や弾劾などもあり、１月に５５０万人に減少した。通貨危機当時の１９９７年（５９０万人）より少ない。廃業後に失業給与を受けた自営業者も昨年４年ぶりに２．３倍も増えた。物価上昇と高金利の負担で消費心理も萎縮し、自営業が崖っぷちに追い込まれている。

自営業をめぐる環境が改善することを期待するのは難しい。景気沈滞の警告はさらに強まっている。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は３月の経済動向で「建設業の不振と輸出環境の悪化で景気下方リスクが拡大している」と明らかにした。１月から３カ月連続で続く警告だ。トランプ発の関税戦争で経済状況はさらに厳しくなっている。自営業が持ちこたえるのが難しい環境だ。

自営業者とそこに雇用された勤労者は合わせて１０００万人を超える。これが崩れれば経済は揺れる。自営業崩壊の波紋が経済全般に広がらないよう廃業支援、職業教育を通じた転職などの対策と共に、中長期的な雇用支援政策を用意しなければならない。良質の雇用を創出するための産業構造の転換と規制および制度の改善も必要だ。景気浮揚のための財政政策までは難しくても、まずは内需回復のための補正予算でも急がなければいけない。戒厳と弾劾イシューに巻き込まれて政争ばかりを繰り返してはいけない。零細業者や自営業者に会って「自営業が生きてこそ経済が生きる」と叫ぶ政界のスローガンが言葉だけで終わらないことを望む。