国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が、３カ月連続で景気が冷え込んでいると警告した。

ＫＤＩは１０日、「経済動向３月号」で、「景気下方リスクが拡大する姿」と明らかにした。１月に「下方リスク増大」、２月に「下方リスクが高まる姿」と診断したのに続けてだ。ＫＤＩは経済動向報告書を通じて国内景気全般に対する評価をするが、３カ月連続で「下方リスク」に言及した。


警告レベルも高めた。昨年下半期にＫＤＩは内需景気に対し「微弱な水準」など否定的な見解を示しながらも輸出景気については「高い増加傾向」など良好に判断した。その後今年１月から輸出まで良くなくなるとみて警告を出し続けている。ＫＤＩのチョン・ギュチョル経済展望室長は「世界経済は緩やかな成長の流れが続いているが世界の通商環境に対する不確実性が高く維持されている」と話した。


見通しは暗い。ＫＤＩは「米国の関税引き上げは今後の輸出に下方圧力として作用する可能性がある」とした。その上で「米国への輸出の割合が高い自動車・部品、一般機械、鉄鋼製品が関税引き上げの直接的リスクに大きくさらされた」と診断した。ＫＤＩは景気を引き下げる主要因として「輸出環境の悪化」とともに「建設業の不振」を挙げた。「建設投資と建設業雇用の不振が続き、建設受注など先行指標の改善傾向も弱まった」と評価した。不動産景気下落に消費不振まで激しくなり、内需景気が「微弱な水準」にとどまっているとＫＤＩは説明した。

ＫＤＩは昨年１２月の非常戒厳事態から始まった政局不安のため家計と企業の心理指標が「依然として低い水準」と指摘した。それでも最悪は脱した。ＫＤＩは「昨年末の急落から次第に回復する姿。政局不安の影響は次第に緩和されている」とした。内需と輸出の両方に影響を与える設備投資と関連してＫＤＩは「半導体中心の回復傾向を持続したが、対外不確実性にともなう下方リスクが拡大する姿」と判断した。

雇用問題はこれからが始まりだ。ＫＤＩは「雇用条件が鈍化する姿」と指摘した。「業況が振るわない建設業と内需に密接なサービス業の労働需要が減少したため」としながらだ。金融市場に対しては「信用市場の安定傾向が維持されたが、対外不確実性が拡大し変動性が高い水準を持続した」と判断した。住宅市場の場合、「売買価格の下落傾向と取引量の減少傾向が続き住宅景気鈍化を示唆する」とした。