米国政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いるイーロン・マスク氏とマルコ・ルビオ国務長官間の公開対立で「マスクリスク」に対する懸念の声が大きくなっている。




ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は７日（現地時間）、多数の消息筋を引用し、前日ホワイトハウス閣僚会議でマスク氏とルビオ長官が連邦公務員解雇問題をめぐり言い争ったと報じた。マスク氏はルビオ長官が人材を十分に解雇していないと指摘し、ルビオ長官は国務省傘下の国際開発処（ＵＳＡＩＤ）の１５００人以上の早期退職者は解雇ではないかと反論した。


ＮＹＴによると、「まるでテニスの試合を見るように腕を組んだまま椅子に座っていた」ドナルド・トランプ大統領が「これから長官が責任を負い、マスクチームは助言を添えることにする」と整理に乗り出した。ＮＹＴは「この日の会議はマスク氏の無差別的な解雇方式にトランプ氏がブレーキをかけた初めての事例」として「今後の政府でマスク氏の役割が今より縮小されかねない」と分析した。

トランプ大統領は会議直後、自身のトゥルース・ソーシャルにも「斧よりメス」と言及し、優秀で生産的な人々をそのままに残すのも大事だという旨のコメントを書き込んだ。トランプ大統領が４日、議会演説でマスク氏に数回にわたって感謝の意を表したことに比較すると、微妙な気流の変化に読まれる。

テスラの株価もマスク氏がＤＯＧＥを率いてトランプ政権２期目に合流して以来、７週間連続で下落傾向を免れずにいる。７日、テスラの株価は２６２．６７ドル（約３万８８００円）で取り引きを終えた。欧州市場などでの販売不振が影響を及ぼしたものとみられるが、マスク氏の政治活動に対する懸念が高まっていることとも関係があるという分析だ。

米国と欧州のテスラ代理店では、火災や器物破損などの犯罪が相次いでいる。今月７日、米オレゴン州ポートランドにあるテスラの店舗が深夜に銃撃を受け、駐車されていた車３台が破損し、建物の窓が割れる事故が発生した。２日には、フランス南部トゥールーズのテスラ代理店で放火による火災が発生し、テスラ車１２台が全焼した。