経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は「韓国の深刻な少子化問題が続けば、６０年後に人口が半分に減るだろう」と見通した。

ＯＥＣＤは５日（現地時間）にまとめた「韓国の生まれていない未来：少子化傾向の理解」というタイトルのパンフレットで、韓国の出生率が現在の水準を維持する場合、韓国の人口は今後６０年間で半分に減り、２０８２年には全人口の約５８％が６５歳以上の高齢者になると予測した。


ＯＥＣＤで韓国の少子化問題に関する報告書が出たことはあるが、正式な冊子として出版されたのは今回が初めてだ。冊子は１００ページだ。


ＯＥＣＤは冊子で、２０２３年基準で韓国の合計特殊出生率（女性１人が一生産むと予想される子供の数）は、世界で最も低い水準の０．７２人となったと明らかにした。その理由として、高い私教育費の支出と住宅費用の上昇を挙げた。同時に、長い勤務文化、勤務時間・場所の柔軟性不足などで仕事と家庭の両立が難しい点も出生率下落の原因だ。

ＯＥＣＤは「多くの韓国女性は経歴をあきらめ、家族を選ばなければならない状況に置かれる」とし、「男性は家族の生計を担う家長にならざるを得ない」と話した。これにより「男女皆の幸せと家族の所得が減少する」と指摘した。

ＯＥＣＤは「韓国が家族政策に対する公共支出の拡大にもかかわらず、出生率が減少し続けている」として、公的支援は直接的な財政支援よりは保育の質と接近性の向上・育児休職制度の改善・労働市場の改革に活用されなければならないと提案した。