トランプ米大統領が米国に亡命したウクライナ人の法的地位を剥奪する計画という海外の報道があった。

ロイター通信は６日（現地時間）、トランプ政権の関係者らを引用し、米国政府が４月中に約２４万人のウクライナ人に対する臨時滞留許可を取り消す計画だと伝えた。この措置が施行される場合、戦争勃発後に米国に逃避したウクライナ人が早期に追放される可能性がある。


ロイターによると、今回の措置は、トランプ大統領が先月２８日にウクライナのゼレンスキー大統領と終戦案をめぐり衝突する前から計画されていたという。バイデン前政権の「人道的滞留許可（Ｈｕｍａｎｉｔａｒｉａｎ　Ｐａｒｏｌｅ）」プログラムに基づき、ウクライナをはじめ各国から１８０万人以上が米国に入ったが、その法的地位を剥奪しようという趣旨だ。


これに先立ちトランプ大統領は１月２０日の就任直後、「すべての人道的滞留許可を中断するべき」という行政命令に署名した。これを受け、今月中に約５３万人のキューバ・ハイチ・ニカラグア・ベネズエラ移民者の滞留許可が取り消される計画だと、ロイターは伝えた。滞留許可が剥奪された移民者には迅速に追放手続きを踏むとみられる。

一方、欧州連合（ＥＵ）加盟国の指導者らはこの日、ベルギー・ブリュッセルに集まってＥＵ特別首脳会議を開いた。首脳会議ではウクライナに対する短期的な追加支援のほか、別途の援助パッケージについて議論するという。

ゼレンスキー大統領も首脳会議に出席し、ＥＵ指導部と各国の首脳に謝意を表した。ゼレンスキー大統領は「戦争の初日から今まで、そして先週もウクライナと共にし、深く感謝している」と述べたが、これはトランプ大統領との会談が破局に終わったことを表したものとみられる。その後、米国がウクライナに軍事援助と情報提供を中断するなど圧力を加えると、ＥＵは首脳会議の前に約８０００億ユーロ（約１２８兆円）規模の「欧州再武装計画」を出した。